家賃債務保証契約書の電子契約用データ連携機能をリリース

gooddaysホールディングス株式会社
株式会社オリコフォレントインシュアの協力のもと開発

gooddaysホールディングス株式会社（東京都品川区・代表取締役社長 小倉博）は、不動産賃貸業向け電子署名サービスIMAoS（イマオス）において、家賃債務保証契約書のデータ連携機能を正式にリリースします。 2022年５月の規制緩和を踏まえて、不動産賃貸契約で電子契約を活用するケースが増えておりますが、不動産賃貸契約書と同時に締結する家賃債務保証契約書を効率的かつセキュアに締結・回収する手段が求められております。本機能は株式会社オリコフォレントインシュア（東京都港区・代表取締役社長 中林美雄）の協力のもとで開発を進め、昨年より一部の代理店で利用を開始し、業務の効率化と安全性が検証できたことによるものです。





電子契約締結後の受注業務の効率化を実現
　2022年５月に「デジタル改革関連法案」が施行されたことで、新規入居時の不動産賃貸契約をオンライン上で締結する機会が増加し、不動産賃貸契約と併せて締結される家賃債務保証契約書においても電子契約の活用が増加しております。
　従来、株式会社オリコフォレントインシュア（以下、オリコフォレントインシュア）は、代理店である不動産事業者がIMAoSで締結した家賃債務保証契約書のファイルを、専用のセキュリティツールを介して回収しておりました。そのため、代理店は定期的に手作業でファイルをアップロードする必要がありました。また、オリコフォレントインシュアにとっても特定のタイミングにファイルのアップロードが集中するため、運用拡大には受注業務を平準化する対策が求められておりました。
　2021年にオリコフォレントインシュアは代理店向けの管理サイト「InsureWeb」の機能強化を行い、家賃債務保証契約書のファイルはIMAoSのデータ連携機能（特許取得済）に準拠したものも提供するようになりました。これにより、代理店がIMAoSで締結した契約書のファイルはリアルタイムでオリコフォレントインシュアの受注センターへ共有されるようになりました。

電子契約締結後の誤送信や提出漏れのリスクを解消
　一般的に電子契約サービスを利用して契約ファイルの共有する場合には、メールアドレス等の手入力やアドレス帳やテンプレート機能で宛先を指定する作業が発生し、誤送信が発生するリスクがあります。そのため、オリコフォレントインシュアでは専用のセキュリティツールを用いて契約ファイルを安全に回収しておりましたが、提出漏れがないように代理店との受注案件の突き合わせを行う必要がありました。また、今後は電子契約の利用拡大により代理店が誤って外部に契約ファイルを提供しないための対策が急務となっておりました。
　今回、データ連携機能の追加により、オリコフォレントインシュアの契約書のファイルが外部へ誤送信されるリスクや、受注センターへの提出が漏れるリスクは実質的にゼロになり、代理店にも安心して電子契約を活用していただけるようになっております。

IMAoS（イマオス）とは
　IMAoSは重要事項説明書や不動産賃貸契約書を簡単かつスピーディーに電子書面交付・電子契約するためにつくられた業界初の不動産事業者向けクラウド型電子署名サービスで、2017年より提供しております。2020年４月にgooddaysホールディングス株式会社がSB C&S株式会社（東京都港区・代表取締役社長兼CEO 溝口泰雄）よりIMAoSに関するプログラム等の知的財産権を譲受し、両社で共同開発を行っております。
　2021年度は前年対比20%増の年間約８万件（うち新規入居時の不動産賃貸契約では２万件）の利用がありました。2022年度は重要事項説明書等の電子書面交付による利用も加わり、前年対比30%増で推移しております。

サービス内容の確認やサービスのご利用についてはIMAoSの公式サイトをご参照ください。

IMAoSの公式サイト（提供：SB C&S株式会社）
https://www.imaos.jp/

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