連載：今週の「ざっくり知っておきたいIT業界データ」 第53回

IT市場トレンドやユーザー動向を「3行まとめ」で理解する 2022年10月15日～10月21日

ネットワーク仮想化市場は安定成長期に、「経済格差」 で友人と疎遠になる若年層、ほか

　本連載「ざっくり知っておきたいIT業界データ」では、過去1週間に調査会社などから発表されたIT市場予測やユーザー動向などのデータを、それぞれ3行にまとめてお伝えします。

　今回（2022年10月15日～10月21日）は、国内ネットワーク仮想化／自動化プラットフォーム市場の動向、クラウド化の進行とセキュリティ意識、若年層における友人関係と意識、データ活用の成熟度と成果の関係についてのデータを紹介します。

■[SDN][仮想化][ネットワーク]ネットワーク仮想化／自動化プラットフォーム市場はVMwareとシスコで70％近く（IDC Japan、10月19日）
・ネットワーク仮想化/自動化プラットフォーム市場はシスコシステムズとVMwareの2社で70％近く占める
・VMwareはNVO（Network Virtualization Overlay）ソフトウェア市場でシェア74％
・コントローラーアプライアンス市場はシスコシステムズがトップ、シェア85％

　国内ネットワーク仮想化/自動化プラットフォーム市場の2021年のベンダーシェアについてのレポート。SDN（Software-Defined Network）などネットワーク仮想化と自動化が進み、安定した成長市場になっているとのこと。市場を牽引してきたVMwareとシスコシステムズの2社は、2021年もともにプラス成長を達成。2社で国内ネットワーク仮想化／自動化プラットフォーム市場の70％近くを占めた。市場が成熟しつつあり、「顧客の関心を呼ぶ新たなテクノロジーという側面は薄れている」としている。

国内NVOソフトウェア市場（上）とコントローラーアプライアンス市場（下）のベンダー別売上額シェア（出典：IDC Japan）

■[セキュリティ]「クラウド化による新しいセキュリティ脅威への対応」が日本企業の最大の課題（WithSecure、10月18日）
・サイバーセキュリティの技術的優先事項のトップは「データ侵害の防止」（33.7％）
・ビジネスの成果での課題では、「クラウド化に伴う新たなセキュリティ脅威への対応」がトップ（31.6％）
・日本では「クラウド化がもたらす新たなセキュリティ脅威への対応」がトップ

　日本を含む12カ国3000人以上のIT意思決定者などを対象に5月、企業におけるサイバーセキュリティについて尋ねた。日本では、サイバーセキュリティの技術的優先事項のトップは「データ侵害の防止」で、43.7％がこれを挙げた。この項目は世界でもトップ（33.7％）だが、より高い回答比率となっている。ビジネスの成果上の課題としては、「クラウド化がもたらす新たなセキュリティ脅威への対応 」（31.6％）がトップ、世界では「リモートワーク／ハイブリッドワークにおけるセキュリティの確保」（日本は2位）が挙がった。

技術的優先事項の回答（世界）は「データ侵害の防止」となった（出典：WithSecure）

ビジネスの成果上の課題では、世界では「リモートワーク／ハイブリッドワークにおけるセキュリティの確保」が最多、日本は世界6位の「クラウド化がもたらす新たなセキュリティ脅威への対応」がトップ（出典：WithSecure）

■[生活]若年層意識調査：20代のほぼ半分が「友だちがいない」、友人や家族と疎遠になる理由に「経済格差」が多く挙がる（ビッグローブ、10月19日）
・10代の35％、20代の49.8％が「友だちがいない」と回答
・「オンラインでしかやり取りしたことのない友だちがいる」は10代が32％、年齢層が上がるにつれ比率は下がる
・知人・友人、家族と疎遠になる理由は「経済格差」が最多

　若年層の意識調査として、18歳～69歳の男女1000人（10代100人、20代500人、30代以上400人）を対象にインターネット調査を実施した。調査期間は9月8日～9日。「友だちがいない」について、「あてはまる」「ややあてはまる」は10代が35％、20代は49.8％となった。また、友人や家族と疎遠になったことがある理由について、「新型コロナへの考え方」「政治思想の違い」「経済格差」の3つから選んでもらったところ、10代～30代では「新型コロナへの考え方の違い」「経済格差」が多かった。

「友だちがいない」について「あてはまる」「ややあてはまる」は10代が35％、20代は49.8％となった。最多は40代の52％（出典：ビッグローブ）

疎遠になったことがある理由として、若年層は「経済格差」（図）と「新型コロナへの考え方の違い」を多く挙げた（出典：ビッグローブ）

■[DX][データ]データ活用はメリットだらけ、競争力アップし売上総利益は約10％増（Splunk、10月20日）
・データの活用比率は、成熟度のリーダー的組織は66％、ビギナー組織は48％
・リーダー的組織がデータ活用で効果を感じる領域は「アプリケーション開発と可用性」がトップ
・データ活用の阻害要因は「アイディア実現のために各チームの調整とまとめが困難」（29％）

　データイノベーションの経済効果を定量化したグローバル調査「2023年データイノベーションの経済効果」より。データ活用に優れた組織は9.5％の増益を達成し、競合他社よりも優位に立つ可能性が2.9倍高く、利益目標の超過率は2倍という。日本企業の傾向として、データ活用成熟度のリーダー的組織は組織内で生成されるデータの66％を、取り組み中の組織は57％を、ビギナー組織は48％を、それぞれ活用しているという。データ活用による効果を感じる領域は「アプリケーション開発と可用性」「データの収益化」などが挙がった。阻害要因には「アイディア実現のために各チームの調整とまとめが困難」「イノベーションに時間がかかりすぎる」「リスクを嫌う組織文化」などが挙がる。

6つの基準でデータ活用の成熟度を評価すると、リーダー的組織は昨年調査と変わらず9％しか存在しない（出典：Splunk）