【開催間近！好評につき追加募集】ドローン法務の専門家による「登録講習機関」無料特別説明会を開催（バウンダリ行政書士法人）
バウンダリ行政書士法人
新制度「登録講習機関」の開設・維持管理に必要な"ノウハウ"を、バウンダリ行政書士法人 代表・佐々木慎太郎が徹底解説！
ドローンの関連許認可申請とソリューション開発を専門とするバウンダリ行政書士法人（本社：宮城県、代表行政書士：佐々木 慎太郎）は、2022年9月5日に受付が開始される「登録講習機関」の申請について、スクール運営者向けに国土交通省への申請や維持管理に際して必要な"ノウハウ"を解説する無料説明会を開催いたします。
◆今年9月から「登録講習機関」の登録がスタート
ドローンのライセンスが国家資格となる操縦者技能証明制度のスタート（2022年12月）に先がけて、いよいよ9月から国土交通省にて「登録講習機関」の申請受付が開始されます。
ドローン操縦者教育の重要な役割を担う登録講習機関（スクール）として国土交通省に登録する際には、 オンライン申請、書類の提出、免許税の納付、事務規定の届出・変更まで、手続きに専門知識と日数を要します。 また登録後は国土交通省等による監督も実施され、登録後も正当な運営の維持に努めなければなりません。
▼参考：【2022年8月最新】ドローンの新制度について、わかっていること
https://boundary.or.jp/aboutdrone/rule/715/
登録講習機関は法人単位での登録になるため、 管理団体の方でサポートは可能であるものの、講習団体が登録講習機関になる場合は国土交通省も原則、 各講習団体の方で手続きをするよう説明されています。
また、報酬を得て国土交通省（官公署）に対して行う登録講習機関の申請書類（データ）作成・代理・代行は原則、行政書士しか行うことができません(行政書士法第1条の2第1項)。
◆バウンダリ行政書士法人が、登録講習機関の開設と維持管理サポート
そこでバウンダリ行政書士法人が法務のプロフェッショナルとして、 登録講習機関に関わる登録手続きから運営の維持・管理まで、 ドローンスクールの開講や運営をスムーズに進めるお手伝いをいたします。
【主なサポート】
登録講習機関の申請代行
・一等資格：50万円～
・二等資格：30万円～
登録講習機関登録後の維持管理
・法務コンサルティング+運営サポート：5万円～ /月
※記載費用は目安となります。スクールの状況や規模により最適なプランと費用をご提案いたします。
▼登録講習機関のサポート詳細はコチラ
https://drone-license.boundary.or.jp/lp_drone-license/
▼「登録講習機関」申請・運営を支援する新サービス開始（プレスリリース）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000021.000079826.html
【参加者募集】講習機関登録 無料説明会
登録講習機関の登録開始（2022年9月5日）に先がけて、バウンダリ行政書士の代表・佐々木慎太郎が登録に必要なノウハウを詳しく解説いたします。
既存の民間ドローンスクール等(管理団体・講習団体)だけでなく、 新たにドローンスクールの事業展開を検討している企業様も、ぜひお気軽にご参加ください。
※参加者特典として、オリジナル「登録講習機関申請チェックリスト」を贈呈いたします。
開催日程：2022 年 8 月 31 日(水)14:00～15:00
参加形式：オンライン開催（zoom）
内容：バウンダリ佐々木による登録講習機関手続きの解説、質疑&応答
申込方法：右記の申込フォームよりお申込みください ▶︎ https://forms.gle/rbPwnwMqLfEbAmRP7
バウンダリ行政書士法人 代表行政書士 佐々木 慎太郎（Shintaro Sasaki）
行政書士として建設業などの根幹産業と関わる中でドローンと出会い、業界発展のためにサポートを開始。ドローン関連業務に特化した行政書士法人の運営を行っている。
2021年は3,000件以上のドローン許認可業務の対応をし、許認可の代行だけでなく、内製化サポートやドローンスクールカリキュラムの作成・監修なども行う。著書に「ドローン飛行許可の取得・維持管理の基礎がよくわかる本」（セルバ出版）がある。
▼佐々木慎太郎 Twitter
https://twitter.com/boundary_drone
◆バウンダリ行政書士法人について
バウンダリ行政書士法人は、東京都千代田区と宮城県仙台市に拠点を置く、ドローン関連許認可申請、その後の許認可管理・法務顧問を専門としている行政書士法人です。ドローンに関する法務に精通しており、個人の趣味から上場企業まで幅広く日本屈指のサポート実績を誇っております。
代表・佐々木慎太郎自身も2つの講習団体の運営を行っており、 行政書士法人としては、国内における航空局 HP 掲載管理団体(約90 団体)のうち約 10%を占める団体の掲載手続・顧問、講習団体(約1,400団体)のうち約 20%を占めるスクール*のサポートを行うなど多岐にわたる実績があります。
＊独立系の講習団体だけでなく、管理団体を通しての傘下講習団体を含む。
操縦ライセンスに関するサポート、インストラクターから受講生まで幅広い相談に対応。 各種セミナーも随時行っています。ドローンスクールの法務と手続きに関するご相談から 申請手続き、維持管理、内製化サポートまで、バウンダリ行政書士法人にお問い合わせください！
◇主なドローンスクールサポート内容
・スクール開校
・受講生法務管理
・カリキュラムチェック
・管理団体、講習団体の維持管理
・講義で活用できる最新のドローンニュース提供
・運営方針に合わせた集客サポート
・スクール講師手配など
◇主なドローンスクールサポート実績
・株式会社スカイピーク
・日本無人航空機免許センター株式会社（JULC）
・SKY ESTATE株式会社
・一般社団法人日本マルチコプター協会
・学校法人三幸学園 etc.
■会社概要
社名：バウンダリ行政書士法人
設立：2020年3月
代表 ：佐々木 慎太郎
本社所在地：宮城県仙台市青葉区二日町 6-26 VIP仙台二日町 2F
事業内容：ドローン関連許認可申請、その後の許認可管理・法務顧問
WEBサイト：https://boundary.or.jp
LINE公式アカウントもリニューアル！
バウンダリ行政書士法人では、ドローンの飛行申請をはじめとする法務について、気軽に相談したいというドローンユーザーのご要望に応え、LINE公式アカウントをリニューアルいたしました。ぜひ「友だち追加」をしていただき、さらに使いやすくなったLINEチャットをご利用ください。
▼「バウンダリ行政書士法人」LINE公式アカウント
https://page.line.me/zvh1026e?openQrModal=true