仙台市、渋谷区など自治体も注目するスタートアップスタジオ、利用のメリットとは？

仙台市、渋谷区、北九州市、3自治体のスタートアップ支援担当者が語る「地域スタートアップエコシステムの可能性」

　第4部のセッションは、自治体を代表して、仙台市 創業支援係長 Chief Startup Support Officer白川 裕也氏、渋谷区グローバル拠点都市推進室室長　田坂 克郎氏、北九州市役所 産業経済局地域経済振興部 スタートアップ推進課長 鎌田 靖雄氏と、代表理事の佐々木氏が登壇。

　仙台市は、震災で発生した社会課題の解決に向けた起業が盛んに。2020年にスタートアップエコシステム拠点都市に選定され、東北からの起業支援だけでなく、他地域からの起業家誘致の仕組みを構築している。集中支援プログラムとして、ゼブラ型の「東北ソーシャル・イノベーションアクセラレーター（SIA）」、ユニコーン型の「東北グロースアクセラレーター（TGA）」の2つを実施し、過去5年間で141社を支援している。

　国内有数のスタートアップ集積拠点である渋谷区は、2020年4月からスタートアップ支援事業を実施。グローバル化に力をいれており、スタートアップビザの運用を開始し、15社に発行している。この4月には海外にスタートアップ情報を発信するグローバルメディアも開設。

　また通年で多数の実証実験を実施。モニターとして区民800人が登録しており、すばやくサービスの実証実験を実施できるのも特徴だ。

　北九州市は、環境・エネルギー分野、ロボット産業を強みに、テック系エコシステムの形成に向けて取り組んでいる。株式会社安川電機をはじめとする企業、九州工業大学など理工系の大学や高専と連携してスタートアップを支援。2024年度に市内100社のスタートアップ創出を目指す。