仙台市、渋谷区など自治体も注目するスタートアップスタジオ、利用のメリットとは?
スタートアップの起業や新規事業創出へのハードルを下げ、挑戦すること自体に価値がある世界を目指す一般社団法人スタートアップスタジオ協会は、2022年4月12日に設立記念イベントをオンラインで開催した。ここではイベント後半の「スタートアップスタジオから生まれた起業家たち」、「地域スタートアップエコシステムの可能性」の2つのトークセッションのレポートをお届けする。
スタートアップスタジオとの出会い方、利用のメリットとは
スタートアップスタジオ協会設立記念イベント第3部のセッションは、「スタートアップスタジオから生まれた起業家たち」をテーマにパネルディスカッションを実施。株式会社zooba 代表取締役 名和 彩音氏、Walkey 渡辺 達哉氏、株式会社EBRU代表取締役 佐藤 怜氏の3名と、各起業家を支援したデライト・ベンチャーズ 坂東 龍氏、株式会社quantum 及部 智仁氏、Creww永野氏が登壇し、スタジオを利用したきっかけや支援内容について語った。
最初のトピックは、「スタジオとの出会いのきっかけ」。
名和氏は、株式会社DeNAの情報システム部門に所属。起業をするつもりはなかったが、デライト・ベンチャーズからサービスのアイデアについてヒアリングを受けて、自分がやってみたいと手を挙げたという。名和氏のように、スタジオ側から事業アイデアを提案して、めぼしい人材の起業を促すケースもあるようだ。
佐藤氏の場合は、イタリアのファッション系の大学院に留学しており、帰国後の就活をしていた際にFacebookでCrewwの広告を見て応募。同時に欧州のファッションコンテストにもチャレンジしながら、スタートアップスタジオとの2軸で始めたという。
渡辺氏は、コンサルティング会社を経て、ベルリンで起業を経験後、足りないものを補える環境を探してQuantumに入社。2020年からQuantum内で進めていたプロジェクトを事業化するためスピンアウトした形だ。
及部氏によると、Quantumには起業を支援する職責につきたい人だけでなく、自ら事業責任者になりたい人が在籍しており、渡辺氏のように、スタジオでネットワークをつくり、経験を積んでから事業化したい、というモチベーションを持っている人が多いという。