業界人の《ことば》から 第471回

通信だけでは要望に応えられない、変化するNTT東日本の本業

エッジコンピューティングを地域単位で実現

　NTT東日本は、東京・調布市の中央研修センタ内に、各種技術を検証する「NTT e-City Labo」を設置している。

　そのなかで取り組んでいるのが、コンピューティングリソースを、地域のユーザーでシェアする「REIWA(Regional Edge with Interconnected Wide-Area network) 」プロジェクトである。

　各地に所有する通信ビルを活用してコンピューティング基盤を配備し、地域単位でエッジコンピューティング拠点を構築。地域エッジを「コネクトセンタ」と呼び、ここを中心に各種機能を提供していくことになる。また、「コネクトセンタ」に届いたデータは、インターワーク機能により、NTT東日本が提供するコンピューティング基盤やパブリッククラウド、インターネットなどにシームレスにつながり、地域の情報を効率的に収集、分析し、使いやすい形でセキュアに流通させることで、データ駆動型社会の実現。地方創生を推進することになるという。

　NTT東日本の井上社長は、「通信の遅延やセキュリティといった課題を、地域エッジの特徴である低遅延、高セキュリティによって解決できる。また、地域の企業などが高額なコンピューティング機器を共有でき、導入のハードルを大きく下げることができる。様々な機能を地域エッジに拡充し、センサーなどの端末までを含めた保守、運用をトータルでサポートしていく」と語る。

　第1弾として、2022年春から映像解析サービスの提供を開始。カメラで撮影した映像をAIで解析し、マーケティングに生かすといった活用ができるという。

　「映像解析のニーズは高いが、自前で構築すると初期コストが高額であるとともに、保守や運用の手間もかかる。地域エッジにAI機能を実装し、現在使用しているカメラを接続するだけで利用できる。導入のハードルを下げ、手軽なサービスとして提供する」という。

　さらに、REIWAプロジェクトでは、IoTプラットフォーム、地方創生クラウド、データレイクなどの提供を予定しているという。