メルマガはこちらから

PAGE
TOP

「EDI-Masterシリーズ」のラインアップを刷新し新たにインターネットEDI対応のエンタープライズモデルを拡充

PR TIMES

キヤノンITソリューションズ株式会社
~大規模から小規模EDIシステムまでより分かりやすい製品体系へ~

キヤノンマーケティングジャパングループのキヤノンITソリューションズ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:金澤 明、以下キヤノンITS)は、「EDI-Masterシリーズ」のラインアップを2021年10月に刷新することを発表します。また、同シリーズにインターネットEDI対応のエンタープライズモデルを拡充し「EDI-Master B2B Enterprise」を2021年7月20日より販売開始します。



固定電話のIP網移行に伴い、EDI標準化を推進する各業界団体は、2022年末までに従来型EDIからインターネットEDIへの移行完了を推奨しています。移行期限が迫る中、まだ多くの企業が従来型EDIを利用しているため、今後大手から中小までさまざまな企業においてインターネットEDI移行が一気に進むと予想されます。本格的なインターネットEDI時代の到来を目前に控え、お客さまは短期間で、具体的に製品を選定するフェーズに直面しています。

しかし、EDIは業界ごとにプロトコルやフォーマットが規定されており、専門知識が必要で、お客さまが規模や用途に合う製品を見つけるのは容易ではありません。また、大手企業は大規模なEDIシステムを構築しており、信頼性と安定性を重視した統合ソリューションを必要とします。一方、中堅・中小企業は、コストを抑えるために必要な機能を取捨選択することが求められます。限られた時間の中、自社に合う製品を正しく選定することが重要です。

このような市場背景や課題を受け、お客さまのインターネットEDI移行の多様なニーズに迅速に対応できるように、キヤノンITSは「EDI-Masterシリーズ」のラインアップを刷新します。新しいラインアップでは、製品体系を規模と機能の観点で分類・整理し、取引量や用途に合う製品を直感的に選択することが可能となります。

またラインアップ刷新の発表に加えて、製造・流通・金融の大手企業のインターネット対応として、エンタープライズモデルを拡充し「EDI-Master B2B Enterprise」を7月20日より販売開始します。これらにより、大手企業向けには、大規模業務に耐えうるエンタープライズモデルとして、EDIに必要な全ての機能を備えた統合型製品を提供し、中堅・中小企業向けには中規模サーバ製品からクライアント製品まで、幅広くラインアップを揃えて市場の要求に応えます。

キヤノンITSは、2022年末までのお客さまのインターネットEDIへの移行を強力に支援するとともに、今後も新しいインターネットEDI時代を築くEDIのベストパートナーをめざしていきます。

<固定電話のIP網移行について>
固定電話(加入電話・INSネット)のIP網移行について
(東日本電信電話株式会社)https://web116.jp/2024ikou/
(西日本電信電話株式会社)https://www.ntt-west.co.jp/denwa/2024ikou/

<新ラインアップ概要(2021年10月より)>


・通信ソフトウェア「EDI-Master B2B Gateway」は、「EDI-Master B2B Standard」に名称を変更し、インターネットEDI対応プロトコルの一部価格を下げるなど、価格体系の見直しを行います。
・SSL/TLS中継サーバ「EDI-Master B2B TLS Accelerator」は、「EDI-Master B2B for TLS」に名称を変更します。
・旧製品名である「DEX」は「B2B」に変更し、名称を「EDI-Master B2B」シリーズに統合します。

<新旧名称一覧>
以下の通り製品名称を変更します。





<EDI-Master B2B Enterpriseの特長>
●製造・流通・金融業などで採用が広がる「全銀協標準通信プロトコル(TCP/IP手順・広域IP網)」に標準で対応しています。
●最大128同時接続まで拡張可能で、取引先の多い大手企業のEDIシステム構築も可能です。
●各種フォーマット・文字コード変換機能やジョブスケジュール機能を標準で提供し、EDIシステムとお客さまの業務システムの 統合運用が可能です。

<「EDI-Master B2B Enterprise」の概要図>



<価格>





●報道関係者のお問い合わせ先
企画本部 コミュニケーション推進部 コミュニケーション推進課
03-6701-3603(直通)

●一般の方のお問い合わせ先
EDIソリューション営業本部 東日本営業部
03-6701-3456(直通)