不動産DXのAMBITION お部屋探しユーザーと不動産営業マンを繋ぐマッチングアプリ「ルムコン - Room Concierge -」サービス提供開始！
株式会社AMBITION
不動産DXを推進する、株式会社AMBITION（マザーズ上場、証券コード「3300」、本社:東京都渋谷区、代表取締役社長 清水 剛、 以下「当社」）は、この度、お部屋探しユーザーと、賃貸仲介の営業マンを繋ぐマッチングアプリ「ルムコン - Room Concierge -」（以下「ルムコン」）のβ版をリリースし、サービス提供を2021年4月26日に本格開始することをお知らせいたします。
■『ルムコン』とは
お部屋探しユーザーと、不動産仲介会社の営業マン（以下「ルームコンシェルジュ」）をマッチングするSNS型アプリとなります。「コロナ禍で大きく変化した物件の探し方。新たな消費者ニーズに、スマートフォン１つ、片手ワンクリックで物件探しのプロと繋がることができる気軽さで応えたい」という思いから開発を行いました。
お部屋探しユーザーは、好きなルームコンシェルジュと自由にコンタクトをとることができ、非接触でのコミュケーションを楽しみながら、最適なお部屋探しをすることができます。一方、登録ルームコンシェルジュは、コロナ禍における実店舗への来店者数減少を『ルムコン』を通じたユーザーとの接点獲得によって補い、ダイレクトに営業成績の向上へ繋げることが期待できます。
■サービスの特徴
１.マッチングとお部屋探しを組み合わせた業界初のSNS型アプリ
２.自分にあった不動産仲介の営業マン（以下「コンシェルジュ）を選ぶ事が可能
※営業マンの初回登録者数200人
３.お部屋探しユーザーは、好みのお部屋をタイムリーにキャッチアップできる
■ルムコンの流れ
「ルムコン」は、顧客が使い慣れたSNS サービスのように、好みのお部屋がタイムライン上に表示されます。お部屋の情報を投稿するのは、会社の垣根を超えた全国のコンシェルジュたちとなります。
ユーザーは、気に入ったお部屋やコンシェルジュを見つけたら、直接コンシェルジュへお部屋探しを依頼することができ、コンシェルジュがユーザーに合う最適なお部屋探しを叶えてくれる、新感覚お部屋探しアプリです。
■背景
不動産DX企業としてアナログな不動産業界の変革を目指す当社は、DX新戦略の第１ステップとして、不動産領域における「自社事業の成長加速」と、「SaaS型の新たな収益源創出」を目的とした不動産業界のDXの取り組みに注力しております。それに続く第２ステップとして、これまでに培ったノウハウを活かし、toC向けサービスを不動産領域で新たに展開してまいります。
■今後の展開と目指す市場
国内マッチングサービスの潜在市場規模は、年間約2兆6300億円、そのうち不動産テック市場規模消費者向けサービスのB to C領域は4,252億円とも言われており、新規市場に対し、新規製品を売り込み、2021年中に営業マン1,000人、4,000件のマッチングを目指します。
■サービス概要
【サービス名】
ルムコン- Room Concierge -
【サービス開始日】
2021年４月26日
【主な機能】
・ SNS型のUI/UXで、物件紹介の投稿を閲覧
・ 投稿への「いいね」やコメントによる評価
・ ルームコンシェルジュとのチャット機能
・ ルームコンシェルジュの検索や登録
【利用料金】
ユーザーは完全無料
【収益イメージ】
広告収益、事業者側からの課金収益を想定
【株式会社AMBITIONについて】 URL： https://www.am-bition.jp/
AMBITION は、『都内デザイナーズマンション管理 No.１』『サブリースオーナー信頼度 No.１』※を獲得した賃貸管理事業を中心に、開発・企画・仕入れ・仲介・販売・保険までをワンストップ提供する総合不動産企業です。また、不動産ビッグデータを活用した不動産 DX（デジタルトランスフォーメーション）に積極投資を行い、AI を取り入れた不動産 RPA、IoTスマートホーム、デジタル決済、自動接客システム「AI チャット」などのテクノロジーサービスを提供しており、経済産業省が定める「DX 認定取得事業者」に選定されております。
今後も、ワンストップでの不動産事業に加え、アナログな不動産業界をデジタル化する DX を推進し、不動産業界のさらなる進化を目指して参ります。 ※日本マーケティングリサーチ機構調べ：2021 年３月期ブランドのイメージ調査
代表者： 代表取締役社長 清水 剛
設立日： 2007年９月14日
資本金： 379百万円 ※2021年３月末現在
所 在 地 ： 東京都渋谷区神宮前二丁目34番17号
事業内容： プロパティマネジメント事業、インベスト事業、賃貸仲介事業、不動産DX事業、少額短期保険事業、海外システム事業