Chromebookが日本で存在感を増してきた。理由は1つ。公立小中学校の児童や生徒にタブレットやパソコンを配布する「GIGAスクール構想」で、グーグルのChromebookが大人気なのだ。
ICT市場調査会社であるMM総研が実施した「GIGAスクール構想実現に向けたICT環境整備調査」では、全国1741すべての自治体を調査。そのうち、1512の回答によれば、全国の自治体がGIGAスクール構想で調達したデバイスの総数は748万7402台になる。OS別で見ると、Chrome OSが327万8110台と最多で、43.8%のシェアになるという(iPadOSが28.2%、Windowsが28.1%)。
日本においてはマイナーなChromebookだったが、GIGAスクール構想という追い風に乗り、教育市場においては一気にメジャーに躍り出た。
たとえば、神奈川県川崎市では11万7000台の端末を管理しなくてはならないため、管理が容易でセキュリティの高さが求められた。
そんななかでChromebookが選ばれたのだが、川崎市教育委員会 川崎市総合教育センター 情報聴視覚センターの栃木達也氏は「管理がしやすい。起動が速い。みんなが同じスタート」という3つの採用理由に挙げている。
特に「みんなが同じスタート」という点については、「誰もが慣れ親しんでいないデバイスやソリューションであり、みんなで試行錯誤し、創意工夫しながら進めていける点が魅力だ」と語っていた。他のOSでは、生徒や先生の間でどうしても操作に差が出てきてしまう。誰もが同じスタートラインに立って学べるというのがChromebookの利点のようだ。
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