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急速に広がる『テレワーク』、経理部門が導入するメリットとは?

2020年03月24日 13時10分更新

文● 株式会社インフォマート

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株式会社インフォマート
~ 約3,000名のアンケート回答から見えた課題 ~

 BtoBビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、株式会社インフォマート(東京都港区 代表取締役社長:長尾 收、以下「当社」)は、「BtoBプラットフォーム 請求書」をご利用いただく会員様3,347名に、『テレワーク』についてのアンケート調査を実施しましたので、結果をお知らせします。


< 調査概要 >

◆調査対象:全国の「BtoBプラットフォーム」ユーザー
◆調査方法:Webアンケート
◆調査内容:テレワーク利用に関するアンケート
◆調査期間:2020年3月6日~9日
◆回答者:3,347人


 職場に出勤しない働き方、『テレワーク』に、多くの効果が期待されています。昨今、経理部門や管理部門といったバックオフィスでも導入が進んでいる中で、新型コロナウイルス対策として企業の全面的な導入が目立ってきました。こうしたパンデミック(感染症流行)や自然災害時による混乱回避、非常時の円滑な事業継続のために、テレワーク体制を整えておくことが急務となりつつあります。

 2020年2月に政府からも新型コロナウイルスの感染拡大防止の有効な手段として『テレワーク』の推進が出されましたが、導入までには課題を感じているビジネスパーソンが多いと考え、当社の「BtoBプラットフォーム」を利用する会員の皆様にアンケートを実施しました。


◆『テレワーク』の利用は12%に留まる

 アンケートの結果、『テレワーク』を利用していると回答した方は12.1%にとどまるという回答となりました。その一方で、まだ『テレワーク』を“利用していない”という回答の中には、“未利用だが会社としては試験運用中または準備中”等との声もあり、新型コロナウイルス感染症の対応で、急遽、導入した企業もあるように見受けられました。






◆『テレワーク』利用中の方々の、約9割が自宅で利用し、約8割が業務効率を実感

 「どこでテレワークを行っていますか?(複数回答)」という設問に対しては、「自宅」と回答した方が
87.7%、次いで「移動中、カフェなど」の回答が19.2%となりました。



 また、オフィスでの勤務と比べて、テレワーク勤務の業務効率がどのように変化したかの問いには、「効率が
上がった(47.3%)」「変わらない(31.8%)」という回答となりました。オフィスでの勤務と同等以上の業務効率を実現できていると感じている方が多く、『テレワーク』の効果も実感されているようです。




◆『テレワーク』利用中の方が感じた課題は、「紙の書類のやり取りの煩わしさ」が51%

 『テレワーク』を利用して感じた課題を聞いたところ、最も多かった回答は「プリンタやスキャナがなく、紙の書類のやり取りができない(51%)」、次に「書類が持ち出せず、作業が進められない(38.6%)」「承認に
押印が必要で書類の承認を回せない/滞る(29%)」と続き、『紙の書類』に関する課題が上位を占めました。
注文書や請求書、契約書等、まだまだ紙で作成・保管されている書類が多いことが明らかとなりました。

 また、「社内の報告・連絡・相談がうまくできない(24.8%)」「チームや同僚、部下の仕事の進捗が把握できない(24.3%)」「コミュニケーション不足による孤独感・疎外感(19.5%)」と、物理的に離れていることでうまくコミュニケーションが取れないといった課題も見えてきました。




 ペーパーレス化によりWeb上で完結する承認フローを構築すれば、どこで仕事をしていても承認が可能です。
また、どの段階で承認が止まっているのかも一目でわかり、効率化も図れます。
 会計ソフトや請求書の発行・受取、経費精算、給与明細の発行といったクラウドサービスの登場で、特に経理部門は、紙の書類に埋もれることなくどこでも仕事が可能になります。

【 アンケートの続きはこちら 】
 URL:https://www.infomart.co.jp/seikyu/download/003.asp?pr_20200324

【 経理業務の電子データ化における導入事例はこちら 】
 URL:https://www.infomart.co.jp/case/index.asp?pr_20200324&seikyu#scrollcase


< 会社概要 >

【インフォマート】(2019年12月末現在)
会社名:株式会社インフォマート(東証一部:2492)
代表者:代表取締役社長 長尾 收
本社所在地:東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立:1998年2月13日
資本金:32億1,251万円
事業内容:BtoB(企業間電子商取引)プラットフォームの運営
従業員数:513名
URL:https://www.infomart.co.jp/

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