ロート製薬とユニメディアが、情報管理におけるブロックチェーン実用化に向けた共同研究を開始

　ユニメディアは1月29日、同社が開発したコンソーシアム型ブロックチェーンを用いて、ロート製薬と共同研究を開始したと発表。DX（デジタルトランスフォーメーション）の一環として、情報管理におけるセキュリティー強化を目的としたもので、1月6日から開始しているとのこと。

　パーソナルデータの利活用が進む昨今において、個人情報の保護に不安を感じる消費者は増加傾向にあり、企業においても機密性の高い業務情報・個人情報の外部流出や不正利用に対する危機感は高まっており、セキュリティーの強化は急務だという。また、長期にわたる情報の管理運用には、情報の登録・編集履歴の明確化も重要視されているとのこと。

　ロート製薬はRPAやDXを推進するなか、これらの課題解決に有効な新技術としてユニメディアのコンソーシアム型ブロックチェーンに着目したという。両社の協業により、ブロックチェーンを機密情報・顧客情報管理に活用することで、個人情報の取り扱いに対する利用者の不安解消と、安全な情報運用ができる環境整備に向けた共同研究を実施する運びになったとのこと。

　今回の研究では、情報管理システムにコンソーシアム型ブロックチェーンを導入。コンソーシアム型であることから、あらかじめ指定した管理者による承認のもとデータの登録・変更・削除が可能で、いつ・誰が・どの機器で参照や送信したか、すべての履歴が保管できるとのこと。また、ブロックチェーン内でデータ自体を分散して保管するため、外部からのデータ閲覧や改竄を防止できるという。

　ユニメディアは今後、API連携による導入のし易さも備えた基盤開発により、DX推進を目指す企業への導入拡大を目指すという。今後は専門の部署を窓口として、金融機関や保険業界、不動産業界などへの導入をサポートしていく予定とのこと。