業種や業界を超えて課題を解決する団体へ
一例として遠藤会長があげたのが、「スマートホーム」である。
JEITAでは業種や業界を超えてデータをやりとりするための「データカタログ」第1版を発行して、これを会員企業が活用しはじめている。
さらに、高圧ガス保安協会が参加する形で「スマート保安にかかる検討会」を新設。経済産業省が進めている「プラント保安にデータを活用するためのアーキテクチャーの検討」に対応しながら、中小プラントでも扱いやすい、データを活用した「スマート保安」の実現を目指しているところだ。
遠藤会長は「もはや、デジタル化に無縁の業界はない。JEITAはあらゆる産業との連携をさらに強化しながら、Society 5.0の実現に向けた事業環境整備と市場創出に、重点的に取り組んでいく」とする。
また「いまやJEITAは業種、業界の枠を超え、Society 5.0の実現に向けたルールの策定や標準化など、課題解決に挑む団体に生まれ変わった。
2020年と、その先の未来に向けて、JEITAは産業と産業のつなぎ役として、新たなビジネス創出を促すことで、社会課題を解決し、世界に先駆けた超スマート社会であるSociety 5.0の実現とともに、日本経済のさらなる活性化やSDGsの達成に貢献していく」とも述べる。
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