業界人の《ことば》から 第373回

なぜJEITAの会員企業が増加しているのか

IoT関連企業も正会員に

　遠藤会長は「電子情報産業がJEITAの中核であることに変わりはないが、いまのJEITAは電子情報産業だけに限らない。2017年度から事業指針に『Society 5.0の推進』を掲げ、業種、業界を超えて、社会課題の解決に向き合う、あらゆる産業が集うプラットフォームとしての業界団体になるべく、変革に取り組んできた。ここ数年で JEITAは大きく変わった」とする。

　JEITAは2017年度に、会員制度に関する定款を変更して、IT・エレクトロニクス業界のメーカーに限らず、IoTに密接に関係する企業にも、正会員の門戸を広げた。それ以来、多様な業種の企業がJEITAの活動に参画した。

　JEITAの正会員としてトヨタ自動車、JTB、バンダイナムコホールディングス、LIXIL、TOTO、セコムなどが参画。2019年度には、JEITAの副会長に、JTBの田川博己会長、セコムの中山泰男社長が就き、まさに業界を超えた活動が始まっている。

　これにともない、業種や業界の枠を超えたルールの策定や標準化などに取り組んでおり、製品ごとの分野別部会および委員会活動にくわえて、業際分野となるテーマを扱って、業種、業界を超えた議論を進めることが増えている。