Dick Thomas Johnson ※写真はイメージ
就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが、学生の同意なく内定を辞退する確率をスコア化し、企業に販売していた問題で、個人情報保護委員会が、サービスを利用した企業35社を行政指導した。
同委員会が公表した指導対象企業のリストには、トヨタ自動車、JFEスチール、三菱商事、大和総研など、日本を代表する大企業が並んでいる。
サービスを提供したリクルートキャリアだけでなく、サービスを受けた側の会社名も公表するのは異例の対応だ。
同委員会の公表資料からは、リクルートキャリア側が意図的に、個人情報保護法の規制を免れようとした経緯が浮かぶ。
この連載の記事
- 第377回 中国軍の大型ドローンが他国の航空機に「なりすまし」 台湾有事を想定か
- 第376回 「情報は力です」米政府が“検閲回避ポータル”構想、EU規制との対立激化へ
- 第375回 「サポート切れルーターはすべて廃棄を」米CISAが異例の命令、その深刻な理由とは
- 第374回 ホワイトカラー、AIでいよいよ不要に？ テック株暴落の裏にAnthropic
- 第373回 iPhone値上げは不可避か メモリ価格が大幅上昇、アップルCEOも言及
- 第372回 スペイン首相も標的に──最恐スパイウェア「ペガサス」事件、捜査打ち切りで残る深い謎
- 第371回 アメリカと台湾が半導体めぐり新たな通商合意 台湾なしでは立っていられないアメリカ
- 第370回 レアアース、中国と険悪なら海底から取ってくればいいじゃない
- 第369回 大手銀行vs.新興Wise SWIFTが仕掛ける“少額送金の逆襲”
- 第368回 ITの中心地サンフランシスコで大停電、ロボタクシーが路上で立ち往生
- この連載の一覧へ
