PayPayとLINE Payは統合後に検討
なかでも気になるのが、PayPayとLINE Payの行方だ。
これに関しても、「正式統合後に検討することになる」としたが、「日本のキャッシュレス比率は約3割。そのほとんどをキャッシュカードが占める。ペイメント事業においては、両社の強みを掛け合わせて、ユーザー、店舗の利便性を飛躍的に向上させることができると考えており、この事業をスケールアップし、スピードアップできる。
また、ペイメントの先につながっている事業の力強い立ち上げにもつなげることができる」(川邊社長)と、両社の実績を生かせる事業であることを強調してみせた。
そのほか、統合後には2万人の社員数となり、そのうち数1000人のエンジニア、デザイナー、データサイエンティストを持つこと、年間1000億円規模の投資が可能になり、重点領域への集中投資が可能になるメリットなども強調してみせた。
一方で統合の効果が限定的とする見方もある。
日本やアジアでは存在感がある統合といえるが、グローバルでみれば、統合後の規模も、決して大きいとはいえない。
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