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業界人の《ことば》から第346回

日立がIoTプラットフォームLumadaを使って2年で2兆円を目指す

2019年06月11日 09時00分更新

文● 大河原克行、編集●ASCII

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今回のことば

「M&Aをしたり、資本政策を実行したりする上では、売上はあまり重要ではない。10兆円になればいいかなぁくらいに思っているにすぎない」(日立製作所の東原敏昭社長兼CEO)

売上収益はあまり重要ではない

 日立製作所が発表した2021年度を最終年度とする「2021 中期経営計画」において、経営目標として掲げた指標には、具体的な売上数値を盛り込まなかった。

 明らかにした目標値は、2021年度までの売上収益における年平均成長率が3%超、調整後営業利益率で10%超、3年間累計の営業キャッシュフローが2兆5000億円超、ROIC(投資資本利益率)で10%超、海外売上比率で60%超というものだった。

 過去3年間の「2018 中期経営計画」では、売上収益10兆円という具体的な数字を掲げていたのに比べると、やや迫力にかけるといわざるを得ない。だが、年平均成長率3%超という数値を当てはめると、売上収益は約10兆3500億円以上、営業利益は1兆円を超える規模となる。年平均成長率3%超が持つ数字の迫力は大きい。

 それでも、具体的な売上収益の数値を示さなかった理由を、日立製作所の東原敏昭社長兼CEOは、次のように語る。

 「売上収益はあまり重要ではないと考えている。M&Aをしたり、資本政策を実行したりする上では、売上の数値にこだわる必要はない。10兆円になればいいかな、ぐらいに思っているにすぎない。それよりも、SG&Aやグロスマージンの改善を重視したり、M&Aの対象となるところでの利益を意識したりすればいいと考えている」

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