業界人の《ことば》から 第340回

富士通の人材と技術は優秀だが、未来を描くのが難しい状況

これまではテクノロジーソリューションに集中

　また「私は、メガバンクのトラブルのなかでも渦中のなかにいた。メンタルの部分でも鍛えられた」としたほか、「現場のSEの力だけでは、お客様のダイナミックな変革支援ができない。PCを作っている人たちや、ソフトウェアを作っている人たち、ネットワーク部門の力を結集することが大事である」などとも語った。

　一方、6月に会長に就任する田中社長は「私は社長就任以来、富士通の形をかえる、質をかえることに取り組んできた。形をかえるという意味では、コアとなるテクノロジーソリューションに集中することで着実な成果をあげた。

　2019年1月からは、テクノロジーソリューション事業を進化させ、質をかえる取り組みを加速してきたが、今後の事業の成長、発展を目指すためには、新しいリーダーによる、新しい経営体制に引き継ぐことがいいと思い、いまがそのタイミングだと考えた」と述べる。

計画の途中でバトンを渡すことにならない

　2015年10月に発表した経営方針では、田中社長の在任期間中に連結営業利益率10％以上、海外売上比率50％以上を目標に掲げていたが、2018年10月にはこれを撤回。テクノロジーソリューション事業において2022年に営業利益率10％の達成を目指すとしていた。

　「お客様に提供できる価値によって、営業利益率が決まってくる。だからこそ、私は営業利益率10％にこだわってきた。また、グローバル企業として戦うには、８～10％、あるいはそれ以上の営業利益率が必要だと考え、それが成長を支える基盤になると捉えていた。人材、経験、技術、リソースといった点では、グローバルで戦う形の道筋はできたが、まだ確立できていない」とし、

　「世の中の変化は激しい。目標としている2022年までに3年ある。ここは思い切って、新たな社長の体制でやることがいいと考えた。しっかりとプランを立てて、新たな体制でこれをやり切ってもらいたいと考えた。自分では、計画の途中でバトンを渡すことにならない、この考え方で正しいという納得感がある」とした。