一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）とアイ・ティ・アール（ITR）は3月26日、国内企業686社のIT／情報セキュリティー責任者を対象に実施した「企業IT利活用動向調査2019」の結果を発表。調査期間は1月17日〜2月4日で、調査方法はウェブアンケート。調査人数は686人。
過去1年間の情報セキュリティー・インシデントの認知状況では「社内PCのマルウェア感染」、情報機器、モバイル用PC、スマホ、携帯電話、タブレットの紛失・盗難が高い比率だった。経年で比較すると、2019年は「Webサイトへの不正アクセス」（13.1%）や「外部からのなりすましメールの受信」（17.8%）が増加している。
この結果は、標的型の攻撃や、ビジネスメール詐欺の増加を反映しているという。従来型のマルウェア感染や、機器類の紛失・盗難への対策にくわえ、新しいサイバー攻撃の対策が必要とのこと。
ITRのシニア・アナリストである藤俊満氏は「今回の調査において、情報セキュリティー・インシデントが、従来のマルウェア感染やPC・スマートフォンなどの情報機器の紛失・盗難にくわえて、ビジネスメール詐欺や標的型攻撃のような、巧妙かつ複雑な攻撃へと多様化していることがわかりました。改正個人情報保護法への対応については、個人識別符号についての関心が高まっている一方、2018年に施行されたGDPRは3割以上の企業が未対応であったり、気にせず移行を行っていたりという実態から、個人情報のグローバル対応については課題が浮き彫りとなりました。グローバルセキュリティガバナンスを強化し、クラウド環境に合致したセキュリティツールを導入、運用することが望まれます」と述べている。
