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松村太郎の「アップル時評」ニュース解説・戦略分析第27回

サービス企業へ転換の姿勢を見せている:

iPhone不振でもアップル株が上がるワケ

2019年02月01日 16時00分更新

文● 松村太郎 @taromatsumura

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 アップルは米国時間1月29日に2019年第1四半期決算(10〜12月)を発表しました。売上高は843億ドルで前年同期比4.5%減、純利益も199億6500万ドルと前年同期比で1億ドル減少し、減収減益となりました。

 そもそも前期の決算時に示されていたガイダンスは880〜930億ドルで、アナリストの予想の中央値である940億ドルに満たなかった状況。そのため2018年11月から12月にかけてアップルをはじめとするテクノロジー株は大幅に下落しました。アップルも株価が3割下落し、時価総額でアマゾン、マイクロソフトに追い抜かれてしまったことは記憶に新しいところです。

 さらにアップルは2019年1月2日、示していたガイダンスから大幅に売上高が減少することを伝える、いわゆる「利益警告」の書簡を投資家向けに公開。新たなガイダンスは840億ドル、前年同期比で43億ドル減と示されました。

 結果は843億ドルで、予想より3億ドル多くの売上高を計上しました。そのことから一時140ドル台まで売り込まれていたアップルの株価は時間外から急騰し、165ドル台まで値を戻しました。

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