石川温のPCスマホニュース解説 第8回

効果は限定的、総務省と公取委の指導にも一貫性がない：

「2年縛り」見直しは問題の解決になっていない

■キャリアからすれば「ユーザーのため」

　ソフトバンクの宮内謙社長は「世間では4年縛りと言われるが、4年間の割賦プランというのが正しい。ほとんどの方は2年に一度うまく切り替えていて、ちょうどいいサイクルだと思う。買いやすい4年割賦プランではあるが、『機種変更をする時に再加入を強制されるのは困る』という人もいるという調査結果が出たことを勘案して、撤廃することにした。でも大半の人は、今までのほうがいいのではないか」と語った。

　つまり、「高価な端末を買いやすくした、ユーザーのためのプランのはずなのに」というのが本音のようだ。

　納得がいっていないのは、KDDIの高橋誠社長も同様だ。

　「『端末の販売奨励金が高すぎるから料金が下がらないじゃないか』という指摘に、我々は『わかりました』とガイドラインを守って販売奨励金を下げた。『販売奨励金が下がったことで、コストが減るなら通信料金は下がるでしょう』と言われて、『はいはいわかりました』と端末代金と通信料金を分離した料金プランであるピタットプラン、フラットプランを導入した。

　しかし、分離プランにすると端末代金が高くなるので、48回払いを導入した。すると『4年は縛りすぎ』と言われたので、そこにも見直しを入れた。我々は、規制に対して、すごく素直な会社だと思う」（KDDI高橋誠社長）

　KDDIとしては、総務省から「キャッシュバックなどの過剰な端末割引はやめろ、端末代金と通信料金は分離しろ」と言われたため、端末の割引を辞める代わりに4年間の割賦プランを導入したら、今度は公取委から刺されたというわけだ。

　キャリアとしたら、総務省や公取委の指導はいいが、方向性が一貫しておらず、いまいち納得できていないようだ。