Watson連携によるスマートコントラクト処理も、「IBM InterConnect 2017」レポート
IBMブロックチェーンはすでに「ビジネス適用可能」、活用事例を披露
2017年04月04日 07時00分更新
そのほかにも今回のInterConnectでは、カナダのセキュアキー（SecureKey Technologies）が試行中のデジタルIDサービスの基盤や、中国におけるグリーンアセット（カーボンアセット）管理ビジネスに、IBMブロックチェーンおよびHyperledger Fabricが採用されたことが新たに発表されている。
セキュアキーのデジタルIDサービスは、個々の消費者が個人のブロックチェーンに個人情報や銀行口座情報などを登録し、その情報をオプトイン型で許諾したサービス事業者に対してのみ開示できるというもの。一方で、銀行やクレジットカード会社などの側から、情報の真正性に対する認証や、取引における「信用スコア」のようなものを付与することもできるという。これにより、さまざまな消費者向けデジタルサービスの開発を加速させるのが狙いで、同社にはカナダの大手銀行数社が投資をしている。
さて、日本国内においては、日本取引所グループ（JPX）やみずほフィナンシャルグループ、三菱東京UFJ銀行、SBI証券、三井住友信託銀行といった金融機関との実証実験や検証が進んでいることが発表されている。しかし、その他の業界におけるIBMブロックチェーンの採用は明らかではない。
金融以外の業界におけるブロックチェーン採用動向はどうなのか。日本IBM IBMクラウド事業本部長の三澤智光氏に聞いたところ、製造業など他業界でもブロックチェーン採用に向けた動きは「相当数やっている」と述べた。顧客企業の事業戦略に関わる部分でもあり、現在までのところ公表できていないだけだという。
「（実際の事例ではなく）あくまでも一般的なアイデアとして聞いてほしいが、たとえば自動車産業では、不具合が発生した際に、その原因となった部品を誰が設計して、誰が製造したのかといった履歴をトレースできる必要がある。そうした場面でブロックチェーン技術が役立つはずだ」（三澤氏）
ブロックチェーンが本当に「インターネットと同じくらいのインパクト」を与えられるかどうかは、今後、どれだけの幅広いユースケースが出てくるかにかかっているだろう。そういう意味でも、この1、2年間でどれだけの採用事例を獲得し、それを“生きたユースケース”として公表できるかにかかっているように思う。金融以外での国内ユースケースの発表に期待したい。
