平成28年（2016年）1月から始まったマイナンバー導入制度。
平成28年（2016年）分の確定申告にも影響を与えるわけですが、果たして、申告手続きは例年とどう変わってしまうのでしょうか？
申告書にはマイナンバー記載＆本人確認
番号法整備法や税法の政省令の改正により、税務署等に提出する申告書にマイナンバー（個人番号）を記載することが義務付けられました。
マイナンバーの記載が必要となる主な申告書
所得税…平成28年分以降の申告書
消費税…平成28年1月1日以降に開始する課税期間に係る申告書
贈与税…平成28年分以降の申告書
また、なりすましを防止するため、税務署等がマイナンバー（個人番号）の提供を受ける際には、本人確認（番号確認と身元確認）を行なうこととされています。
したがって、税務署等に申告書を提出する際には、マイナンバーの記載および本人確認書類の提示または写しの添付が必要となります。
本人確認書類の例
例1 マイナンバーカード（番号確認と身元確認）
例2 通知カード（番号確認）
運転免許証、公的医療保険の被保険者証、パスポート、身体障害者手帳、在留カードなど（身元確認）
「添付書類台紙」には写しを添付できる欄があります。同紙や確定申告に必要な様式は、国税庁のサイトからダウンロードできます
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