連載：今週の「ざっくり知っておきたいIT業界データ」

IT市場トレンドやユーザー動向を「3行まとめ」で理解する 7月25日～8月7日分

製造業「協調型ロボット」期待、電力自由化の世帯タイプ別意向、ほか

　本連載「ざっくり知っておきたいIT業界データ」では、調査会社などが先週1週間に発表したIT市場予測やユーザー動向などのデータを、それぞれ3行にまとめてざっくりお伝えしています。

■［産業］「人間と機械が連携する」製造業戦略のグローバル調査（7/26、アクセンチュア）
・自動車メーカー、産業機器メーカーの94％が「人間－機械が連携する製造体制」を戦略の一環と捉える
・多数の企業が労働力強化のための投資に注力、無人搬送機や協調型ロボット、今後はARデバイスにも
・こうした動きはまず「自動車メーカー」が牽引していく

　人間と機械を連携させた製造体制を「Connected Industrial Workforce」と定義し、アジア、欧州、米国の企業におけるその戦略を調査。各種ロボット、AI、ARなども含む同市場への投資額は、自動車業界では1810億ユーロ（20.5兆円）、産業機器業界では390億ユーロ（4.4兆円）に達するとしている。

「協調型ロボット」が生産性を向上させる最も重要なテクノロジーだと考える企業が多い（出典：アクセンチュア）

■［生活］未来の職場環境に関するグローバル調査（8/2、デル）
・50％以上の従業員が「今後5年以内にスマートオフィスで働く」と予測
・ミレニアル世代の80％が職場選びや仕事を引き受ける際に「IT環境を考慮」
・全従業員の過半数は「対面コミュニケーションは衰退する」と考える

　世界10カ国の大中小規模企業で、従業員を対象に実施された調査。職場のあり方がこれから大きく変わることはすでに多く予想されているが、上の世代と明らかに違うミレニアル世代（1980年代半ば～2000年代始め生まれ）の「意識」がそれを牽引していくことが明らかになっている。

ミレニアル世代では5人に3人が「これから社内の対面コミュニケーションは衰退していく」（出典：デル）

■［産業］日本企業は消費者の求めるデジタル体験（DX）を提供できていない（7/28、SAPジャパン）
・日本の総DXスコア（満足度）は－31％と、調査した10カ国中最低
・7つの業種別では、ハイテク、自動車以外の5業種のDXスコアが低い
・消費者が求めるのは「レコメンド（お勧め）」と「いつでもどこでも」のDX

　アジア太平洋地域10カ国の消費者を対象に実施されたオンライン調査。DXスコアの高い消費者は、友人や家族に企業や製品を推奨するという結果も出ており、DXへの取り組みが他社との差別化に大きくつながると分析している。

■［生活］電力自由化に対するライフスタイル別関心度（7/28、エクスペリアンジャパン）
・電力自由化への理解度が高いのは「大都市で高所得のシングル世帯」
・電力会社の切り替え意向が高いのは「学生や大学関係者、若い単身者」
・実際に使用している電気料金が高いのは「農林漁業を営む大家族」

　電力自由化への理解が高い層、切り替え意向が高い層、実際の切り替えメリットが高い層がすべて異なる属性になっている、という結果。地方では、電力使用量が多く切り替えたいものの、新規参入企業が少ない（＝選択肢が少ない）ため切り替えが進んでいないという指摘も。

地域／世帯タイプ別の電力会社切り替え意向（出典：エクスペリアンジャパン）