ITベンダー中心の34社でBCCC発足、金融だけでなく幅広い領域へのブロックチェーン適用狙う

「ブロックチェーン推進協会」設立を促した“危機感”とは

2016年04月26日 07時00分更新

文● 大塚昭彦／TECH.ASCII.jp

「技術開発や実証実験は世界に遅れていないが……」日本の問題とは

　「ブロックチェーンは、元々は『BitCoin』を支える技術として登場した。しかしその後、フィンテックの枠組み、業界の枠組みを超えて進化してきている。今後、さまざまな業界の情報システムの進化に大きな貢献をすると、発起メンバーは考えている」

　こう語った理事長のインフォテリア平野氏は、BCCC設立に至った背景には、ブロックチェーンを取り巻く日本国内の状況に対する“問題意識”と“危機感”があったことを説明する。

　「実は、国内におけるブロックチェーンの技術開発や実証実験は、世界に比べても後れを取ってはいない。問題は、その実績や技術情報が共有されていないこと。その結果、『まだよくわからない』と不安がられており、適用領域はほんの一部にとどまっている。この問題を解決していかなければ、（実ビジネスへの）適用のフェーズで日本はどんどん後れを取っていくのではないか、という危機感を持っている」（平野氏）

日本ではブロックチェーンの先進的な技術開発や実証実験がなされている一方で、その実績や技術情報が共有されていないために、結果的に「世界に後れを取りかねない」と平野氏

　副理事長を務めるテックビューロの朝山氏も、平野氏と同様の現状認識を示し、危機感をあらわにした。

　「多くの企業では、ブロックチェーン技術に対して『まだ実用化していない』というイメージを持ち、様子見をしている。しかし、実際には日本の実証実験のレベルは高く、（実証実験では）銀行の勘定業務に使える実用性も証明してきている。だが、なにぶんブロックチェーンに関する情報が少なく、技術者どうしの議論でも、1年前、2年前に済んだ議論が繰り返される、“振り出しに戻る”ケースが散見される」（朝山氏）

　そこでBCCCでは、積極的な情報共有を行い、これまでのように議論を“振り出しに戻す”ことなく、常に前へと推し進めていく姿勢であると、朝山氏は強調した。「この新しい技術を実用化すべく、世界へと情報発信を行うとともに、世界の情報を共有する場として活用しようという思いで、BCCCを発足した」（朝山氏）。

過去の失敗例を踏まえ「ガラパゴス的な動きをしない、させない」

　国内状況に関してもう1つ危惧することとして、理事長の平野氏はブロックチェーン技術の「ガラパゴス化」を挙げた。BCCCでは優れた国産技術の海外発信には積極的に取り組む一方で、国産技術だけに“閉じた”あり方は強く否定している。

　「『日本は独自の技術進化を遂げている』といった報道もあるが、ブロックチェーンに国境はない。BCCCでは、ガラパゴス的な動きをしない、させない」「過去には、国内だけで（先進技術の）大プロジェクトを組んで失敗した例が幾つもある。技術への期待が大きければ大きいほど、そうしたことが起きてしまう。国産だからどうの、独自仕様だからどうのと（こだわる）、そういうことはしない。国際的にきちんと連携していきましょうということ」（平野氏）

　そのほかにも平野氏は、BCCCでは特定のブロックチェーンソフトウェアやプラットフォームに偏らず中立的な立場を取り、国内におけるブロックチェーンの「健全な発展」を促していく方針であることを強調した。