IT市場トレンドやユーザー動向を「3行まとめ」で理解する 4月4日~4月10日分
法人タブレットでWindowsがシェア25%、統合インフラ導入率、ほか
2016年04月12日 06時00分更新
本連載「ざっくり知っておきたいIT業界データ」では、調査会社などが先週1週間に発表したIT市場予測やユーザー動向などのデータを、それぞれ3行にまとめてお伝えしています。
■[市場]2015年の国内法人向けタブレット市場 OS別シェア(IDC Japan、4月5日)
・国内市場の出荷台数は241万台、前年からほぼ横ばい(+0.2%)
・Windowsの出荷シェアは25.1%へと増加、iOSのシェアを切り崩しつつある
・Windowsでは各社がキーボード脱着式タブレットを投入、豊富な選択肢
当初はアップル「iPad」が席巻していた法人向けタブレット市場も、勢力図を徐々に変化させつつある。ただし、キーボードとOfficeが使えるWindowsタブレットは、一方ではモバイルPCへの需要を奪っているはずだ。
■[ユーザー動向]国内企業の約2割が統合インフラ製品導入(4月5日、ガートナー)
・統合インフラ(コンバージドインフラ)製品、国内企業の導入率は約2割
・“過度な期待”の時期を過ぎ、期待値は昨年より低下(55.5%→49.7%)
・ただし「2019年までに70%の企業が、統合インフラ活用を重要IT戦略の1つに設定する」と予測
サーバー/ストレージ/ネットワークを統合し、プロビジョニングや管理を容易にする統合インフラ製品。“過度な期待”の熱は冷めても、今後さらに技術的な成熟度が高まることで成長し、ユーザー企業のシステムアーキテクチャや運用スタイルを変えていくだろうと、ガートナーは分析している。
■[市場]国内データセンター事業者のビジネス動向(IDC Japan、4月8日)
・近畿地方で大規模DC新設/増設相次ぐ。キャパシティは2014年末比で+12%に
・これまでの潜在的供給不足に対応するもので、供給過剰の恐れは低い
・クラウドサービス提供によるハイブリッドクラウド活用が本格化か
2015~2016年、近畿地方ではKDDI、NTTコミュニケーションズ、NEC、NRI、TIS、富士通の各社が相次いで大規模データセンターを新設/増設する。IDCでは、新たに約6,800ラックぶんのキャパシティが生まれると分析。
■[ユーザー動向]国内データセンター事業者のビジネス動向(IDC Japan、4月6日)
・5側面(意思統一/データ/技術/人員/プロセス)からユーザー成熟度を分析
・国内企業の50%は、一部の部門/プロセスのみでの限定的導入(成熟度2)
・「企業競争力を高めるために、先端技術/人員への投資を」と提言
IoTのビジネス活用を進めるうえで必須となるビッグデータ/アナリティクスの取り組みも、まだ社内のごく一部(個人、部門)のみという企業が過半数を占める。
■[セキュリティ]2015年のサイバーセキュリティ/脅威動向(IBM X-Force、4月7日)
・個人の医療関連データなど、より高価値なデータを狙う傾向が強まる
・デジタル犯罪組織が台頭、犯罪への投資や組織化された作戦が増加
・金融マルウェアは国境を越え、地域を変えながら活動
攻撃ビジネスへの“投資額”が大きくなっているため、効率的な投資回収のためには高価値のターゲットを狙わざるを得ない。
■[産業育成]“大学発ベンチャー”成長のための施策に関する調査(経済産業省、4月8日)
・国内“大学発ベンチャー”は1773社、昨年比微増ではあるが頭打ち状態
・単年度黒字の企業が55.6%と、昨年度より12.5%ポイント増加
・分野別企業数でトップは「IT(アプリケーション、ソフトウェア)」
近年、設立数が頭打ちになっている大学発ベンチャーの成長を促すため、23の施策とベンチャー成長との関係をあらためて分析。そこから11の「重要施策」をピックアップしている。
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