連載：今週の「ざっくり知っておきたいIT業界データ」

IT市場トレンドやユーザー動向を「3行まとめ」で理解する 4月4日～4月10日分

法人タブレットでWindowsがシェア25％、統合インフラ導入率、ほか

　本連載「ざっくり知っておきたいIT業界データ」では、調査会社などが先週1週間に発表したIT市場予測やユーザー動向などのデータを、それぞれ3行にまとめてお伝えしています。

■［市場］2015年の国内法人向けタブレット市場 OS別シェア（IDC Japan、4月5日）
・国内市場の出荷台数は241万台、前年からほぼ横ばい（＋0.2％）
・Windowsの出荷シェアは25.1％へと増加、iOSのシェアを切り崩しつつある
・Windowsでは各社がキーボード脱着式タブレットを投入、豊富な選択肢

　当初はアップル「iPad」が席巻していた法人向けタブレット市場も、勢力図を徐々に変化させつつある。ただし、キーボードとOfficeが使えるWindowsタブレットは、一方ではモバイルPCへの需要を奪っているはずだ。

国内法人向けタブレット市場 2013～2015年のOS別出荷台数シェア

■［ユーザー動向］国内企業の約2割が統合インフラ製品導入（4月5日、ガートナー）
・統合インフラ（コンバージドインフラ）製品、国内企業の導入率は約2割
・“過度な期待”の時期を過ぎ、期待値は昨年より低下（55.5％→49.7％）
・ただし「2019年までに70％の企業が、統合インフラ活用を重要IT戦略の1つに設定する」と予測

　サーバー／ストレージ／ネットワークを統合し、プロビジョニングや管理を容易にする統合インフラ製品。“過度な期待”の熱は冷めても、今後さらに技術的な成熟度が高まることで成長し、ユーザー企業のシステムアーキテクチャや運用スタイルを変えていくだろうと、ガートナーは分析している。

「統合システムは重要」と考える企業が昨年比で減少した

■［市場］国内データセンター事業者のビジネス動向（IDC Japan、4月8日）
・近畿地方で大規模DC新設／増設相次ぐ。キャパシティは2014年末比で＋12％に
・これまでの潜在的供給不足に対応するもので、供給過剰の恐れは低い
・クラウドサービス提供によるハイブリッドクラウド活用が本格化か

　2015～2016年、近畿地方ではKDDI、NTTコミュニケーションズ、NEC、NRI、TIS、富士通の各社が相次いで大規模データセンターを新設／増設する。IDCでは、新たに約6,800ラックぶんのキャパシティが生まれると分析。

■［ユーザー動向］国内データセンター事業者のビジネス動向（IDC Japan、4月6日）
・5側面（意思統一／データ／技術／人員／プロセス）からユーザー成熟度を分析
・国内企業の50％は、一部の部門／プロセスのみでの限定的導入（成熟度2）
・「企業競争力を高めるために、先端技術／人員への投資を」と提言

　IoTのビジネス活用を進めるうえで必須となるビッグデータ／アナリティクスの取り組みも、まだ社内のごく一部（個人、部門）のみという企業が過半数を占める。

ビッグデータ／アナリティクス 成熟度ステージごとの分布

■［セキュリティ］2015年のサイバーセキュリティ／脅威動向（IBM X-Force、4月7日）
・個人の医療関連データなど、より高価値なデータを狙う傾向が強まる
・デジタル犯罪組織が台頭、犯罪への投資や組織化された作戦が増加
・金融マルウェアは国境を越え、地域を変えながら活動

　攻撃ビジネスへの“投資額”が大きくなっているため、効率的な投資回収のためには高価値のターゲットを狙わざるを得ない。

2015年に検知されたセキュリティインシデント、攻撃のタイプやターゲット企業の業種（出典：IBM X-Force）

■［産業育成］“大学発ベンチャー”成長のための施策に関する調査（経済産業省、4月8日）
・国内“大学発ベンチャー”は1773社、昨年比微増ではあるが頭打ち状態
・単年度黒字の企業が55.6％と、昨年度より12.5％ポイント増加
・分野別企業数でトップは「IT（アプリケーション、ソフトウェア）」

　近年、設立数が頭打ちになっている大学発ベンチャーの成長を促すため、23の施策とベンチャー成長との関係をあらためて分析。そこから11の「重要施策」をピックアップしている。

大学発ベンチャー設立数の推移。近年は頭打ちとなっており、さらなる成長を促すための施策を検討している（出典：経済産業省）