マイクロソフト・トゥディ 第157回

国内パブリッククラウド市場で1位になることを宣言 - 日本マイクロソフト

2016年度、クラウドパートナーを3500社に拡大

　一方で、2017年度に同社の売上高の50%を、クラウドビジネスで占めるという方針はどうだろうか。

　この実現においては、パートナー戦略が重要な鍵を握る。

　というのも、現在、マイクロソフトのビジネスの92%がパートナー経由のものであり、クラウドビジネスにおいても、パートナーを通じた販売を主軸に据えることを明らかにしている。つまり、日本マイクロソフトが、クラウドビジネスの構成比を50%にまで高めるという目標の実現には、パートナーによるクラウドビジネスを加速することが必須条件となるのだ。

　その観点から見ると、7月になって発表した新たなパートナー施策は、クラウドビジネスの基盤づくりに向けては重要なものといえた。

　ひとつは、クウラドパートナーの拡大だ。

　2014年度には1500社だったクラウドパートナーを、2015年度には2500社に拡大。これを2016年度は、3500社に拡大する計画を打ち出した。ここでは、ディストリビュータを通じた2次店にも対象を広げるといった量的な拡大だけに留まらず、ISVパートナーやマネージドサービスパートナーといった領域でも新たなパートナーを拡大。上位レイヤーからの販売提案力も拡大していく。

　7月1日付けで、ISVビジネス推進本部を20人体制で新設し、ISVに対する情報提供、ソリューションの共同開発などを進めていく体制を整えたのも、同社のパートナー戦略が新たなフェーズへと入ったことを意味する。

CSP（Cloud Solution Provider）プログラムの拡張

　そして、もうひとつの見逃せない取り組みが、今年7月に発表したCSP（Cloud Solution Provider）プログラムの拡張である。

　CSPは、Office 365やEMS（Enterprise Mobility Suite）をパートナーが再販できる仕組みで、対象をMicrosoft AzureやDynamics CRM Onlineにも拡充。さらに、日本ではこのプログラムに20社が参加して、マイクロソフトが提供するクラウドサービスを再販することになる。

CSP（Cloud Solution Provider）プログラムの拡張を今年7月に発表した

　また、ここには、ソフトバンクコマース&サービスとダイワボウ情報システムの2社が参加。これらのディストリビュータを通じて、2次店のサポートメニューやソリューションを組み合わせた展開が可能になる。つまり、日本マイクロソフトのクラウドサービスを自社のサービスとして提供するパートナー企業が一気に拡大することになるのだ。

　さらに、同社では、トレーニングやインセンティブ、各種ツールの提供も強化する姿勢をみせる。

　平野社長は、「競合他社が直販指向を強める那珂で、日本マイクロソフトは、クラウド時代においてもパートナーを通じたビジネスを重視する。“パートナーをもっとも大切にしているクラウド企業は日本マイクロソフト”といわれることを目指す」とする。

　クラウドビジネスで50%を占めるという宣言は、その達成に不可欠なパートナー向けのクラウド戦略が整ったことの証と捉えていいかもしれない。

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