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「ふるさと納税」で地方の特産品をゲットしてみたい（前編）

2014年08月19日 11時00分更新

カリーさん(覆面ライター)

どうせなら特産品をどっさりもらいたい！とはりきっていたカリーさんだが……(※写真はイメージです)

　どうも！ iPhone大好き覆面おじさんことカリーです！普段は「アスキースマホ総研」などでスマホの話をしてますが、この「アスキービジトク調査班」では、から揚げ大好きな声優、有野いくさん（いくちょん）を助手に迎えて、個人事業主に役立つ情報を毎月発信すべく奮闘しております。

　今回のテーマは「ふるさと納税」。最近、テレビやネットニュースなどでもよく取り上げられるので、「なんか特産品がもらえるんでしょ!?」と何となく知っている人も多いはず。ふるさと納税に詳しいポータルサイト「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンクの須永社長と、税理士の宮原先生をお招きして、何がおトクなのか調査して参りました!!

住民税の1割を「ふるさと」に寄付する制度

編集K　今日はふるさと納税についてお話をお聞きするためにお集りいただいたのですが……。衝撃の事実が判明しました。

いくちょん　？

編集K　実はカリーさんが遅刻するそうです。

いくちょん　えー!!

編集K　さっき電話したら「今起きた」って言ってました（【カリー註】本当に遅刻しました。申し訳ありません）。

いくちょん　カリーさん……（笑）

編集K　もう次からいくちょんがメインで、カリーさんが助手でいいんじゃないのかなぁー。みなさんをお待たせするのも申し訳ないので、もう始めちゃいましょう。

遅刻はダメぜったい

いくちょん　ふるさとチョイスさんって、取材前に「ふるさと納税」で検索したら一番上に出てきたので、国がやってるウェブサービスなのかと勘違いしてました。

須永　よく言われます（笑）

編集K　競合サービスってほかにないんですか？

須永　ポータルという形で全部の自治体の情報を掲載したっていうのは、おそらくうちが初めてです。オープンは2012年9月で、日本全国の99％にあたる1788自治体からふるさと納税の情報を集めて、特典や使い道を探しやすいようにしています。

ふるさと納税を応援するサイト「ふるさとチョイス」（テキストをクリックするとサイトをご覧いただけます）を運営する株式会社トラストバンクの須永社長。地方自治体との打ち合せで全国を飛び回るほか、雑誌やテレビの「ふるさと納税」特集にもたびたび出演している

編集K　なんとなくの知識でいうと、都市部ではない自治体に納税すると、お米とか肉などをもらえるっていうイメージですが……。

須永　それはちょっと違っていて、ふるさと納税って、まずやってない自治体はないんですよね。「納税」という名称が普及してしまいましたが、実際は自治体への寄付なのです。その中で特典を用意しているのは、約半数の900自治体になります。

編集K　そうだったんですね。

須永　それに本当の出身地じゃなくても寄付できますし、複数の自治体に対して寄付してもいいんですよ。

編集K　おお、そうなんですね。そもそも、ふるさと納税が始まったのっていつなんですか?

須永　2008年で、第一次安倍政権のときにできたものです。

いくちょん　意外と最近なんですね！

須永　大きな流れとして、福井県の西川知事や鳥取県の平井知事たちが主体としてやっていた「ふるさと納税研究」が、そのまま国の制度となったという経緯があります。正式名称は「ふるさと寄附金」なんですよ。

編集K　なぜそんな研究が出てきたんですか？

須永　地方出身の若者が、都会に出て行ってしまうからですね。地方で育てたのに、いざ稼げるようになったら東京に来て税金を納めている。それって不公平じゃないか、っていうところから始まっています。そこで住民税の1割程度でもいいから好きなところを選んで納めていいよという、ふるさと納税が始まったんです。

編集K　逆にいえば、東京から税収が減っちゃうってことですよね。

須永　はい、そのとおりです。総務省のデータで寄付件数を見ると、46%の方が関東圏在住なので、制度が正常に働いて、関東から地方にお金が流れているということですね。