ミラクル・リナックス(株)は27日、e-Japan構想に向け、政府・官公庁、地方自治体、そしれ関連インテグレーターを対象として「e-Japanモニタープログラム」を発表、同日から開始した。Linuxの信頼性と機能をより高めることを目的としたもの。
情報保護などセキュリティー、サポートの保障や障害対応、日本語・外字対応など政府の特殊な要件を集約し、これに対応する「MIRCLE LINUX」製品を開発するための取り組み。e-Japan向けに時期バージョン、特別版として取り組む予定の機能は(1)LDAPと連携した大規模組織変更への対応(2)大量帳票への対応、商用帳票ソフトとの連携、(3)外字、SJISへの対応。同プログラムではLinuxサーバOS“MIRACLE LINUX Standard Edition V2.1”を無償で提供し、Linux採用に必要だと考えられる用件に関するレポートを提出する。対象は政府・官公庁。地方自治体案件に現在関わっている企業やシステム構築企業。期間は8月27日から来年3月31日まで。申し込みはミラクル・リナックスのウェブページから行う。
