(財)遠東貿易サービスセンター(FETS)は18日に、“台湾半導体デー2001”(19日開催)に関する記者発表会を開催し、台湾半導体産業の現況などについて発表した。記者発表会には、同センターの東京事務所の呂昌平所長のほか、台湾のAcer Testing社/OSE社/Walsin Advanced Electonics社/TSMC社/Global Unichip社/SiS社など、半導体関連企業13社の代表が参加した。なお、同センターは、台湾の対外貿易を促進するため1970年に設立された中華民國対外貿易発展協会(CETRA)の日本事務所。
 | “台湾半導体デー2001”の概要説明を行なう遠東貿易サービスセンターの東京事務所の呂昌平所長。同イベントは今年で4回目で、(社)電子情報技術産業協会(JEITA)が後援している |
|---|
 |
|---|
| スライドを使って、台湾の半導体産業の現況について説明を行なうファラデーテクノロジーの林孝平社長 |
 |
|---|
| 記者発表会に参加した半導体関連企業の代表 |
記者発表会では、冒頭に行なわれた同センターの呂昌平所長によるイベント概要の説明の後、台湾のファラデーテクノロジー社の林孝平社長が、台湾の半導体産業の現況について説明を行なった。これによると、台湾では、半導体産業がデザインハウス/マスク製造/マニュファクチャリング/テスティング/パッケージングなど、完全に分業体制となっており、日本と違い半導体製造が統合されていないと指摘。全分野の中で、特にデザイン分野の成長率(32.8％)が一番高く、マニュファクチャリングやパッケージングの成長率も15％を超える。また、半導体産業を構成する約300社は、それぞれ得意分野をもっており、設備投資もその分野に限られると説明した。中でも、マスク製造/IC製造を行なうTSMC社は、2000年に48億ドル(約5900億円)の設備投資を行ない、韓国のサムソン社に次ぐ世界第2位の製造規模を持つという。説明の最後で、林孝平社長は、｢日本の企業は、情報家電分野の製品開発などで世界のリーダーとなっており、多くの日本企業が大量消費型の家電から携帯情報端末などの情報家電に重点を移しているため、ASIC開発などが得意な台湾の半導体産業は、日本市場を特に重視している｣と述べた。
 |
|---|
| 台湾の半導体産業は、デザインハウス/マスク製造/マニュファクチャリング/テスティング/パッケージングなど、完全に分業体制となっている |
 |
|---|
| 台湾の半導体産業では、デザイン分野の成長率が最も高い |
本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ている場合があります
