レッドハット平野代表取締役に聞くサポート戦略

[日刊アスキー] それでは、現在ハードウェアベンダーさんとの関係はどうなっているのでしょうか。

[平野氏] まず、インターナショナルなベンダー、IBM、Dell、Gateway、H ewlett-Packardといった方々からは、米国経由で話がきています。そして、日本のベンダーさんとも具体的な話をしています。
　特にDellさんに関しては、ハードウェアをビジネスとしているので、バンドルしていても、サポートは我々がやることになります。全世界で発売しているので、サポート体制もワールドワイドにする必要があります。
　そこで、今やろうとしていることは、まず、アメリカ、ヨーロッパ、アジアというように、時差で8時間ごとに世界を3つの区域に区切ります。そしてDellのお客様には24時間どこにでも電話をかけていただけるようにします。ですから、日本でも英語でのサポートを受けることになります。米国人のユーザーが日本に電話してきてもいい、ということですね。
　実は日本のレッドハットができたのも、そういった理由が大きかったのです。IPOをしたときの一番大きな目玉が、サポートビジネスだったんですね。そして、ヨーロッパのオフィスと、日本のオフィスを作りました。3つの大きな地域をカバーして、そこからさらにビジネスを広げていこうということです。
　Dellさん以外のベンダーに対しても、24時間のサポートを提供していこう、としています。

[日刊アスキー] そうすると、日本のレッドハットの設立は、日本を中心としたアジア圏をターゲットにしてのもの、ということですね。

[平野氏] 最初の目的はそうです。ただ、これからも引続き東南アジアを日本からサポートするかはわかりません。
　現在は、サポート以外の問題についても、マレーシアやインドなどの案件は扱っています。日本が直接行なっている場合もありますし、米国と相談しながらの場合もあります。

[日刊アスキー] それでは、ハードウェアベンダーの話に戻って、日本国内の場合はどのようになっているのでしょう。

[平野氏] 日本のベンダーに対しても同じことをできるわけですが、日本のベンダーは非常に力があります。Linuxも自力でサポートできますし、実際そう考えていらっしゃるところもあります。だた、最後に困ってしまうのは、各ベンダーがバラバラに手を入れていくと、せっかくのオープンな資産がおかしくなってしまいかねないので、まずい。ですから、最終的にバグフィッスというソリューションをどこがするのか、という問題が発生します。実質的には、(ベンダーでも)サポートもすべてできるのですが、そういった意味で最後はレッドハットがやることにしたい、という感じですね。日本では、これからLinuxが企業向けに立ち上がるので、今ちょうど最後の決断をする時期なんだと思います。ベンダーの方々も非常に興味はお持ちですし、実際いろいろな話もしていますが、まだサインはしていません。

[日刊アスキー] ソフトウェアベンダーの方々との協力体制についてはどうなっているのでしょう。

[平野氏] データベースが一番重要なものだと思いますが、当然Oracleは戦略的にやっています。それ以外ですとInformix、Unify、DB2ですね。この4つ製品のベンダーとは協力しています。Linuxをやっていらっしゃる方は、会社を超えてけっこう気楽につき合っていただける。オープンソースのいいところですね。
あと重要になると思うのは、グループウェアでしょう。