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菅義偉内閣が2020年9月16日、国民の高い支持を得る中でスタートした。
日経新聞とテレビ東京が実施した世論調査では、政権発足時の内閣支持率は74％を記録。政権発足時では、1987年以降で3番目に高い支持率だという。
閣僚の人事は、前政権から引き続き大臣を担う「再任」や「横滑り」が11人と、ほぼ驚きのない顔ぶれだが、行政改革とデジタル化が新政権の目玉政策だと受け止められている。
17日のテレビ朝日の報道によれば、政府は2021年度中にデジタル庁の発足を目指し、必要な法改正などを進めていく方針だという。
新政権が描く「デジタル化」とは、どんな姿なのか。
●「カギはマイナンバーカード」か
首相官邸が公開した動画によれば、菅新首相は就任会見で次のように述べた。
「行政のデジタル化のカギはマイナンバーカードです。役所に行かなくてもあらゆる手続きができる、そうした社会を実現するためには、マイナンバーカードが不可欠です。しかしその普及が進んでいませんでした。今後、できることから前倒しで措置するとともに、複数の省庁に分かれている関連政策を取りまとめる体制として、デジタル庁を新設いたします」
新首相の会見が開かれたのは、新しい内閣が発足した16日夜のことだ。
翌17日の午後には菅首相は、デジタル庁の設置などを担う平井卓也・デジタル改革担当大臣と会談。NHKの報道によれば、首相は平井氏に対してデジタル庁の設置に向けた作業を加速するよう指示したという。
新型コロナウイルスの感染拡大で政府は、マイナンバーカードを使ってオンライン申請を受け付けたが、パスワードが分からない人たちが役所の窓口に長い列をつくるなど混乱が生じた。
マイナンバーの普及率は5月末の時点で16.7%と、普及の遅れも浮き彫りになった。
●マイナンバーに情報の統合進むか
これまでの政府の動きからまず想定できるのは、マイナンバーを中心として、情報を一元化する方向性だろう。
10万円を配布した際の混乱を受けて、前政権の時代から、政府はマイナンバー制度に関する検討を始めている。
6月に最初の会合が開かれた「マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループ」が、検討の場となっている。
この会議で検討が始まっているのは、マイナンバーカードを健康保険証としても使ってもらう環境の整備だ。
この会議で配布された資料では、2021年3月末までに、マイナンバーを健康保険証として使ってもらう制度の本格運用を始めるとされている。
また、マイナンバーと国民の預貯金口座の情報をひも付けて、給付金などの受け取りに使ってもらう制度についても検討が始まっている。
17日には、小此木八郎国家公安委員長が、運転免許証のデジタル化を進めるとも表明している。運転免許証の情報をスマホアプリに保存する構想だが、こちらもマイナンバーとの一体運用が検討されている。
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