米国・EUでは「表示」も制限 特殊なH3ライセンス
そして、ローカルモデル向けの「H3ライセンス」は動画AIを巡る複雑な状況を受けているためか、非常に奇妙なものになっています。
日本での利用には特に問題はないのですが、EU・英国・韓国・米国での利用だけでなく、生成物の「表示」まで明示的に不許諾です。そうした地域では利用する前にMiniMaxに申請し、ライセンスを得る必要があります。さらに、この項目を厳密に読むと、全世界の人が見る可能性があるYouTubeやX等のSNSへの投稿も制限されると読み取れます。また、補償条項には金額上限がなく、H3ライセンスが終了後も存続します。これは利用ユーザーにMiniMaxに対する無上限の契約上の補償義務があるということです。
これは、EU・英国・韓国への制限は、それらの国が定めるAI法により、オープンモデルを出す企業にまで、さまざまな表示義務など、利用者の行為に関する責任まで及ぶリスクがあることを嫌ったものと思われます。類似例としては、テンセントのAI向けのコミュニティライセンスでは同じようなEUと韓国への制限を課しています。アメリカでは、昨年9月にディズニーなどの映画会社から著作権侵害により米国で訴えられており係争中です。アメリカではオープンモデルを展開していないと主張するための措置と考えられます。
また、利用者への責任は、仮にトラブルが起きたときには、その責任を利用者側に戻せるようにする目的だと思われます。
一方で、MiniMaxの有料のAPIを使って、H3を利用した場合には、世界で商用利用できるという規約になっており、本格的に商用利用したい人や組織には、そちらを促すような仕組みになっていると言えます。利用者は、ローカルモデルでH3の可能性を探り、本格的な商用利用ではAPIを使ってもらい、そこで利益を出すというモデルを想定しているようです。
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