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エレコム、モンゴルの新生児蘇生研修支援で厚労省事業に3年連続採択

2026年07月14日 16時30分更新

文● さとまさ 編集⚫︎ASCII

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 エレコムは、厚生労働省が委託し国立健康危機管理研究機構が実施する「令和8年度医療技術等国際展開推進事業」に3年連続で採択された。対象案件は「モンゴルにおけるシミュレーション補助デバイスを活用した新生児蘇生研修導入事業」で、実施期間は令和8年度の最終年度にあたる。新生児蘇生トレーニングデバイス「Saving baby」を活用し、モンゴル国での新生児蘇生技術の地方展開と研修の質向上を進める取り組みだ。

 今回の採択事業では、エレコムが産学連携で開発した新生児蘇生法シミュレーション教育補助デバイス「Saving baby」を用い、モンゴル国内で研修を継続的に広げる体制づくりを進める。

 事業は3年目の最終年度に入り、これまでに指導者育成の仕組みづくりが進んできた。日本の専門家による現地講習や、モンゴル国の新生児科医を日本に招いた研修を通じて、自国でインストラクターを育成できる指導者14名を養成したほか、首都圏および全国21県の新生児科医を対象に46名のインストラクター育成を進めた。育成されたインストラクター60名が自立的に研修を実施し、2026年2月時点で分娩に関わる医療者延べ1,681名が新生児蘇生研修を受講しているという。

 あわせて、新生児蘇生法ガイドラインの更新版と研修教材のモンゴル語版作成も進み、モンゴル国保健省の承認を受けた。今後は国内研修体制の定着、地方拠点への展開、教材や運営面の標準化をさらに進め、現地で自走可能な新生児蘇生研修体制の確立を目指す。連携先は一般社団法人日本周産期・新生児医学会新生児蘇生法委員会とモンゴル国周産期学会で、日本発の医療教育機器の国際展開を通じて保健医療課題の解決に貢献する構えだ。

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