連載：今週の「ざっくり知っておきたいIT業界データ」 第236回

市場トレンドやユーザー動向を「3行まとめ」で理解する 5月30日～6月5日

AIによるソフト開発加速の裏で「未テストの本番投入」も増加／「AIで日常生活が変わった」まだ45％／企業のコンサルへの不満、ほか

[AI] 「AIが日常生活を変えた」と実感する日本人は45％、現時点では「期待」が「不安」を上回る（イプソス、6月4日）
・世界32カ国の2.3万人超を対象とした、AIに対する意識調査
・日本人は、AIに「ワクワクする」が47％、「不安を感じる」は31％
・「AIのメリットはデメリットより大きい」は50％、「恩恵が環境負荷を上回る」は46％

　世界32カ国2万3532人を対象に実施された、AIに対する意識調査より。日本では「過去3～5年でAIが日常生活を大きく変えた」と感じる人は45％にとどまる一方、「今後3～5年での大きな変化」を予測する人は64％に達している。グローバルでは地域間の意識差が顕著で、アジアやラテンアメリカはAIに肯定的である一方、ヨーロッパや北米は懐疑的な傾向にある。業務効率化の恩恵は「所得層」や「世代」による格差が明確で、高所得層は70％が恩恵を受けている一方で、中所得層は60％、低所得層は54％にとどまる。また、若い世代（Z世代：68％、ミレニアル世代：65％）のほうが年配の世代（X世代：57％、ベビーブーマー：46％）よりも、AIによる時間節約効果を強く実感しているという。

　⇒ 日本の結果は期待（ワクワク）が不安を上回っており、一見ポジティブにも見えますが、「AIを活用した製品やサービスにはデメリットよりもメリットが多い」が50％と低く、慎重な姿勢も明らかになっています。また、AIがもたらす恩恵が高所得層・若年層に偏る傾向は、今後の“AI活用格差”を予期させる結果であり、注視が必要でしょう。

AIに対する意識調査、日本の結果（出典：イプソス）

[セキュリティ] 金融庁の“脱PPAP”方針が後押し、2024年度の国内メール誤送信防止市場は前年度比15％成長（アイ・ティ・アール、6月4日）
・国内のメール誤送信防止市場、2024年度は15.4％増、2025年度も2桁成長へ
・金融庁が「PPAP利用見直し」方針を示し、金融業界からの案件が増加
・今後はAIを活用した文脈解析や送信リスク判定など、付加価値競争が本格化へ

　国内メール誤送信防止市場調査。メールの誤送信による機密情報や個人情報の漏洩事故が多発するなかで、対策需要は継続的に拡大している。特に、金融庁が2025年5月に示した「PPAP（パスワード付きZIPファイルを添付したメールの送受信慣行）の見直し方針」がきっかけとなり、金融業界での導入案件が増加しているという。PPAPの継続利用は、現在ではセキュリティ監査でも改善を求められる傾向にある。今後は「AI活用による高度な文脈解析／リスク自動判定」「データ保護ソリューションとの連携によるプラットフォーム戦略」などで、付加価値競争が本格化する見通し。

　⇒ 安全性が疑われながらも“慣行”として利用が続いてきたPPAPに対して、金融庁が方針を表明したことが、金融業界全体での見直しを後押ししているとのこと。その影響は他業種にも波及しているとみられます。

国内メール誤送信防止市場　規模推移および予測：2023～2029年度予測（出典：ITR）