アスキーのちょこっとニュース 第20回

これは日本の時限爆弾　事業会社の9割がレガシーシステム放置でヤバすぎる件

■ROUTE06が調査、約9割の企業がレガシーシステム保有

プレスリリースより

　ROUTE06は、基幹システムの企画・刷新に関与する部署の管理職およびSIer・ITベンダー担当者を対象に、「レガシーシステムの実態調査」を実施し、327名から回答を得ました。

　まず、自社にレガシーシステムが存在するかを尋ねたところ、「ある」と回答した企業は90.3％にのぼり、大多数の企業が刷新対象を抱えている実態が明らかとなりました。

　しかし、その刷新は順調に進んでいるわけではありません。レガシーシステムの刷新状況については、「着手している」が77.2％である一方、「刷新したいが着手できていない」が21.5％と、2割以上が停滞していることが分かりました。

　さらに、現行システムの設計書については、「すべて最新の状態」と回答した企業は事業会社で39.6％、SIer・ITベンダーで32.1％にとどまり、全面的に最新状態を維持できている企業は4割未満という結果となっています。

　設計書が整備されていない背景としては、事業会社では「レガシー言語での管理・更新負担」（54.4％）、SIerでは「改修・運用優先で更新が後回し」（57.5％）が主な要因として挙げられました。

　また、システムを扱える人材の偏りも顕著です。いずれの言語でも3割以上の企業で特定の担当者に依存しており、属人化が進んでいる実態が確認されました。特に「長年同じ担当者が対応してきた」（71.5％）ことが主な要因とされています。

　こうした状況により、設計書未整備のリスクとしては「影響範囲が不明確」（62.4％）、「障害発生時の対応遅延」（57.6％）、「品質の担保が難しい」（42.4％）といった問題が挙げられています。

　実際に、レガシーシステムによって業務継承やシステム引き継ぎに支障が生じた経験があると回答した割合は、事業会社で79.9％、SIer・ITベンダーで85.2％に達しており、レガシー問題が事業継続リスクに直結していることが示されました。

　支障の背景として最も多かったのは「設計書や引き継ぎ資料の不足」（76.8％）であり、「システム構造が把握できていない」（46.4％）、「属人化が進んでいる」（40.6％）といった構造的な問題が続いています。

　さらに、将来の不安要素としては「システム全体像を把握できていない」（43.3％）、「影響範囲を判断できない」（40.0％）、「担当者の属人化」（36.7％）が上位に挙げられ、構造理解の不足が継続的なリスクとなっていることが明らかになりました。

■関連サイト

• ニュースリリース（PR TIMES）