ドローン技術が成熟、制度も整いつつある
こうしたドローン事業を持続可能化させていくには、ドローンの技術的な成熟も待つ必要があったようだ。KDDIスマートドローンの博野雅文社長は「ドローンを100回飛ばしたら、100回、同じように飛んで帰ってくる精度が求められる。その点、SkydioのX10はそうした需要にようやく応えてくれる機体といえる」と語る。
ドローンの技術に関しては、中国企業が世界をリードしている感がある。しかし、昨今の世界情勢から、中国メーカーの機体を調達できる雰囲気でもない。また、国内にもドローンメーカーはあるが、技術的には物足りない面も多い。そんななか、アメリカのSkydioが技術力も高いということで、KDDIとしては2024年5月に資本業務提携をして、ユースケース活用や導入支援を推進しているということだ。
実際、アメリカではSkydioのドローンが飛びまくっているが、今回のように自治体との協力を仰ぎながら、運行管理システムと連携して、AIドローンポートを配置していくという取り組みは日本が先駆けているという。
また、ドローンを飛ばすには、航空法を改正していく必要があるため国土交通省とやりとりするだけでなく、電波を使うために総務省、さらには経済産業省との交渉し、制度整備をしていく必要がある。時間かけて制度を整えていくことで、なんとか未知の飛行物体であったドローンが事業として成立するようになるのだ。
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