連載:今週の「ざっくり知っておきたいIT業界データ」 第204回
市場トレンドやユーザー動向を「3行まとめ」で理解する 10月4日~10月10日
技術学生の大手SIer就職人気が躍進、その理由/成長率37%“急速拡大”の国内AI基盤市場/物価上昇で退職金の実質減少が続く、ほか
2025年10月14日 08時00分更新
[電子契約] 国内電子契約サービス市場、2024年度は20%の成長 理由は「BtoC拡大」(アイ・ティ・アール、10月9日)
・国内電子契約サービス市場、2024年度は前年度比21%増の295億円
・2025年度も高成長、22%増加を予測
・不動産取引、外食雇用契約など、BtoC領域へと市場が拡大し導入のすそ野広がる
国内電子契約サービス市場の規模推移/予測より。2024年度の売上金額は20.7%増、2025年度も22.0%増の高い成長を見込む。企業での導入が進む背景には、契約締結から管理までの業務効率向上、郵送代や印紙代などのコスト削減、契約業務フローの可視化/ガバナンス強化といったメリットがある。今後も年平均成長率11.3%(CAGR、2024~2029年度)の高い成長を継続し、2029年度には500億円を突破すると予測している。
⇒ 従来はBtoB取引での利用が中心だったものが、不動産取引での電子契約解禁、外食産業における雇用契約の電子化など、最近はBtoC分野での利用が増えているのが成長要因になっているとのことです。
[人事] 退職金の給付水準、実質ベースではこの9年で13%も減少(WTW、10月8日)
・標準モデルの退職給付水準は約2540万円、昨年比では微増
・物価上昇を考慮した実質ベースでは昨年比0.9%減、9年前比では約13%減
・現行の制度設計の多くが、物価と賃金の上昇を給付額に反映できない課題あり
WTWが毎年実施している、退職給付(退職金)に関するベンチーマク調査より。標準者(22歳入社、60歳退職)の退職給付額は平均で約2540万円で、前年の2470万円からわずかに上昇した。ただし、期間中の物価上昇を考慮した実質ベースでの比較では、前年比で約0.9%の減少、さらに9年前との比較では約13%もの減少となった。
⇒ 退職給付の水準が上昇しない原因のひとつとして、多くの企業が採用するポイント制退職給付のような精度が、物価上昇や賃金上昇を退職給付額に反映できない、あるいは適切に反映する仕組みになっていないと指摘しています。
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