連載：今週の「ざっくり知っておきたいIT業界データ」 第200回

市場トレンドやユーザー動向を「3行まとめ」で理解する 9月6日～9月12日

行政のAI導入は「ソブリンAI」が鍵／“疲労による企業の経済損失”従業員あたり年23万円／Z世代がもたらす「視覚伝達文化」、ほか

　本連載「ざっくり知っておきたいIT業界データ」では、過去1週間に調査会社などから発表されたIT市場予測やユーザー動向などのデータを、それぞれ3行にまとめてお伝えします。

　今回（2025年9月6日～9月12日）は、最新の「行政サービスのハイプサイクル」から見る行政でのAI導入、高まるサイバー攻撃リスクの中でのCISOの意識調査、「疲労」による経済損失額の試算結果、職場でもテキストよりもビジュアル表現／コミュニケーションを好むZ世代の意識調査、についてのデータを紹介します。

[公共][ソブリン][AI] 政府機関におけるAI導入の牽引役は「ソブリンAI」「AIエージェント」（ガートナージャパン、9月9日）
・世界の政府機関で「AIエージェントによる市民対応の自動化」が2029年までに加速
・自国の技術主権を確保する「ソブリンAI」のため、各国が自主的AI開発／運用を推進
・「プロンプトエンジニアリング」は今後2～5年で本格採用、「マシン・カスタマー」は5～10年後に政府サービス提供を変革

　「行政サービスのハイプ・サイクル」2025年版より。現在“過度な期待のピーク期”にある「ソブリンAI」と「AIエージェント」は、今後2～5年で政府機関におけるAI導入の牽引役になると予測。「ソブリンAI」については、世界の政府機関の65％が2028年までに、独立性確保のための技術主権要件を導入する見込み。「AIエージェント」については、世界の政府機関の60％が2029年までに活用を開始し、市民対応プロセスの半分以上（現在は10％未満）を自動化するという。

　⇒ ソフトウェアやロボットなど人間以外がモノやサービスを購入する「マシン・カスタマー」は、本格採用までに5～10年かかるとのこと。

行政サービスのハイプ・サイクル：2025年（出典：ガートナージャパン）

[セキュリティ][AI] 8割近くのCISOが「1年以内に重大攻撃リスク」と予想（プルーフポイント、9月9日）
・16カ国のCISO調査、8割近くが「今後1年で重大攻撃リスク」と予想
・6割超が過去1年間に重大情報漏洩を経験、「退職者」が最大の脅威に
・生成AIについては「安全な利用」が最優先課題、米では8割が「顧客情報流出」を懸念

　日本を含む世界16カ国、約1600人のCISOを対象に実施した調査「2025 Voice of the CISO」より。CISOの76％が「今後1年で重大攻撃リスク」があると感じている一方で、58％が「対応準備不足」を認める。66％が「過去1年で重大情報漏洩を経験」したが、その92％（日本は89％）には「退職者が関与」していた。生成AIについては、64％が「利用の実現が戦略的優先事項」だとする一方で、米国では80％がパブリック生成AIプラットフォームを通じた顧客データの流出を懸念している。

　⇒ サイバー攻撃リスクが高まる中、CISOへのプレッシャーも深刻なものに。CISOの66％（日本では62％）が「過剰な期待にさらされている」と回答し、「“燃え尽き症候群”を経験、または目撃」した人も63％（日本は50％）に上ります。

過去1年間で組織が機密情報の重大な漏洩に対処したCISOの割合（各国別）。日本（右から2番目）は比較的低い（出典：プルーフポイント）

生成AIが組織にセキュリティリスクをもたらすと考えるCISOの割合（各国別）（出典：プルーフポイント）