月間約1.7万時間の業務削減、アクティブユーザー率“8割越え”達成の定着策

社員発の“カスタムGPT”は2000個以上　MIXIの「ChatGPT Enterprise」全社導入で起きた2つの変化

2025年08月27日 12時15分更新

文● 福澤陽介／TECH.ASCII.jp

　「全員で使って試す」という方針で、生成AIツールの利活用を推進するMIXI。2025年3月に「ChatGPT Enterprise」を全社導入してから数か月が経過した。

　MIXIでは、OpenAIとの二人三脚で、わずか1.5か月でChatGPT Enterpriseの実装に漕ぎつけ、さらには定着化のための施策を展開。3か月も経たずにアクティブユーザー率が80％に達すると、「想定外だった2つの変化」が生まれたという。MIXIの執行役員 CTO 開発本部長である吉野純平氏に話を聞いた。

MIXI 執行役員 CTO 開発本部長吉野純平氏

“全社員が変わるために”全社で導入、業務データを活用した本格活用を狙う

　スマホゲーム「モンスターストライク」や、子どもの写真・動画共有アプリ「家族アルバムみてね」、短文テキストSNS「mixi2」など、コミュニケーションを軸とした事業を展開するMIXI。同社は生成AIによる全社員の「シフトチェンジ」を進めている最中だ。

　MIXIが生成AI活用で目指すのは、言うまでもなく「生産性の向上」である。ただし、単なる業務効率化にとどまらず、「AIが働きやすいように」ワークフローを見直している。AIとの共生を前提とした働き方を構築し、生まれた余力を活かして「MIXIらしい発明をAIと共創すること」が、最終的なゴールである。

　このシフトチェンジのために、2024年12月、取締役を委員長とする「AI推進委員会」を発足。これは全部門の主体的なAI活用を加速させるための組織であり、トレーニングの展開や相談窓口の運営などを担う。加えて、各部署には「AIアンバサダー」を配置。社内外への情報発信や他部署との連携を担うAI活用の“ハブ”として、生成AI活用の現状や課題も取りまとめる。

　こうした社内環境の整備に加えて、重要なのが生成AIツールの選定だ。MIXIでは、様々なツールが日々登場する中で、現状のフェーズでは「全員で使って試す」（吉野氏）方針を採る。そして、最初の全従業員向けツールとして2025年3月に導入したのが「ChatGPT Enterprise」である。同社の正社員は1717名（2025年3月末時点）だが、業務委託スタッフや一部のグループ会社社員も対象に含めて2000シート（シート=利用可能なアカウント数）を契約しており、OpenAI APIも利用している。

ChatGPT Enterpriseの全社導入（2025年4月のMIXIのプレスリリースより）

　もともとMIXIでは、ChatGPTの有料プラン「ChatGPT Plus」の利用料を補助する制度を設けており、数百名規模で活用されていた。しかし、法人向けプランではなかったため、企業データを活用した本格的な業務利用には至らなかった。Azure OpenAIで自社開発した生成AIツールも展開していたが、使い勝手や機能面ではChatGPTに及ばない。「“全社員に変わって欲しい”というメッセージも込めて、ChatGPT Enterpriseの全社員利用を決めた」（吉野氏）

OpenAIと二人三脚で進めた短期実装と定着策の展開

　ChatGPT Enterpriseは、OpenAIの協力のもと、わずか1.5か月で短期導入された。監査ログの実装などに苦労したものの、IDaaSであるOktaとも連携して、快適かつ安心して全社活用できる基盤を構築できたという。

　これと同時に、情報のレベルに応じて、適切な入力や外部へのアウトプットを徹底する社内ガイドラインも作成。ルールの範囲内であれば承認プロセスを簡略化できる、活用を妨げない体制も築いている。

　さらに導入後には、ChatGPT EnterpriseやOpenAI APIを社内に定着させる施策も、OpenAIと共に展開。ChatGPTを業務活用するためのベストプラクティスを学ぶ「ChatGPT 101トレーニング」には、500名規模の参加があった。加えて、2025年度の新卒社員向けワークショップ、OpenAI Agents SDKによるプロダクト開発ハッカソンの実施でも、OpenAIの協力を得ている。