連載：今週の「ざっくり知っておきたいIT業界データ」 第193回

IT市場トレンドやユーザー動向を「3行まとめ」で理解する 7月12日～7月18日

ITエンジニアが選ぶ「開発者環境が良さそうな企業」30社／特殊詐欺の被害は「若者中心」に変化、だまされる理由は？ ほか

[セキュリティ][クラウド] クラウドセキュリティとともに「AIセキュリティ」が企業の重要優先事項に（タレスDISジャパン、7月17日）
・依然「クラウドセキュリティ」が最重要課題、3分の2の企業が5位以内に挙げる
・初登場の「AIセキュリティ」は、投資優先項目の第2位にランクイン
・攻撃標的の資産の上位5のうち4つがクラウド上に

　世界20カ国・約3200人の各種職位者を対象とした「クラウドセキュリティ調査 2025年版」より。依然として企業の最重要課題は「クラウドセキュリティ」。回答者の3人に2人（世界64％、日本63％）が優先順位の5位以内に位置付け、そのうち17％が最優先事項ととらえている。複数のクラウドプロバイダーの利用（マルチクラウド）が増加し、複雑化が進んでいるため、55％が「オンプレミスよりセキュリティ確保が困難」と回答している。また、攻撃のターゲットとなった資産では、上位5つのうち4つがクラウド上にあるもので、「攻撃の標的はクラウドリソースに集中」と指摘している。

　⇒ 85％の企業が「クラウド上に保有するデータの少なくとも40％を機密情報が占める」と回答していますが、一方でクラウドでの多要素認証を実装している企業は66％にとどまるギャップも。同社では「設定ミスや認証情報管理不備などの人為的ミスが主要なインシデント要因となっている」と指摘しています。

64％の企業が「クラウドセキュリティ」を優先順位5位以内に位置付け。ただしクラウドにあるデータを暗号化しているのは、わずか8％にとどまる（出典：タレスDISジャパン）

[社会][特殊詐欺] 詐欺電話による金銭被害、高齢者中心から「20～30代の若年層」へ拡大（トビラシステムズ、7月15日）
・詐欺電話で金銭的被害にあった人の半数以上が「20～30代」
・20代の半数近くが「警察官をかたる詐欺」の増加を知らない
・若年層が詐欺にだまされるのは「恐怖・パニック」の感情的要因が中心

　全国の20歳以上の人を対象に「詐欺電話」に関するアンケート調査を実施。詐欺電話がきっかけで「金銭被害にあった」「だまされかけた」経験のある人は全体の14.0％、うち56.2％を若年層（20～30代）が占めた。だまされた理由として、20～30代の多くは「怖くて逆らえず」「パニックになった」と感情的要因を挙げ、40～60代以上の過信による思い込み（「信頼できそうだった」「自分がだまされると思わなかった」）との違いが明らかに。また「警察官をかたる詐欺」が増加していることへの認知度は、20代の45.4％が「知らない」と回答するなど、年齢層が低いほど認知も低い傾向があった。

　⇒ 同社によると、携帯電話への詐欺電話の着信件数は、今年1月から5月で「4倍」に増加しています。一方で、20代の37％、30代の28％が「（詐欺電話などについて）特に情報を得ていない」と回答しています。警察や自治体などによる、これまでの「高齢者を中心とした警戒の呼びかけ」は考え直すべきでしょう。

警察庁の統計に基づく、オレオレ詐欺（特殊詐欺）被害者の年代別推移。65歳以上の高齢者（青線）の割合は大きく減少、20～30代（緑線）が増加傾向に（出典：トビラシステムズ）

今回の調査で、詐欺電話による金銭被害にあったことがあると答えた人の世代別分析（出典：トビラシステムズ）

詐欺被害にあった／あいかけた人が答えた「理由」の世代別分析（出典：トビラシステムズ）