石川温のPCスマホニュース解説 第239回

マイナカード、iPhoneに搭載　“アップル経済圏”広げる可能性

マイナカード搭載で「アップル経済圏」拡大へ

　一方、アップルは6月5日、「アップル経済圏」が2024年に1兆3000億ドル（約186兆円）になったと発表した。

　このアップル経済圏とは、アプリ配信サービス「AppStore」経由で配信されたアプリなどによって、購入された商品やサービスの売上高の合計となる。

　AppStore経由というと、有料アプリの購入やゲームのアイテム課金などを想像してしまうが、実際にはそれだけに留まらない。

　タクシーアプリや料理のデリバリーアプリ、旅行アプリやアプリ内広告など「アプリ経由で購入するものやサービス」というのは本当に幅広くなっているのだ。

　実際、リアルな商品やサービスの売上高は1兆ドルを超える。さらにアプリ内広告が1500億ドル、デジタル商品・サービスは1310億ドルの売り上げだという。ちなみに、総額のうち、日本は約4％の480億ドル、中国が4割、アメリカが3割を占めている。

　個人的に期待しているのが、今回の「iPhoneのマイナンバーカード機能搭載」が日本の「アップル経済圏」をさらに拡大するのではないか、ということだ。