石川温のPCスマホニュース解説 第239回

マイナカード、iPhoneに搭載　“アップル経済圏”広げる可能性

製品販売時の本人確認がしやすくなる

　iPhoneにマイナンバーカード機能搭載が搭載されることで、オンラインやリアルで本人確認がやりやすくなる。結果として、オンラインやリアルで売れる製品やサービスの幅が飛躍的に増え、さらにマーケティングツールとしての需要も期待できるだろう。

　2024年11月、Jリーグの湘南ベルマーレと北海道コンサドーレ札幌の試合を取材しに行ったことがある。この会場において、来場者がマイナンバーカードで本人認証をすると、居住エリアに応じた賞品があたるというキャンペーンを実施していた。

　湘南ベルマーレファンであろう神奈川県を中心にした居住エリアの人には「北海道産毛ガニ」、北海道コンサドーレ札幌ファンであろう、北海道地区の居住者には神奈川県産の「特選かまぼこセット」をプレゼントするものだ。

　マイナンバーカードにある住所情報だけを用いることで、ファンの居住エリアに合わせたエリアマーケティングが可能になるというわけだ。

　これが「運転免許証」で本人確認をとろうとすると、18歳未満が対象外になってしまう。いまや運転免許証よりも普及率の高い、子供も持っている「マイナンバーカード」だからこそ、来場者の多くが参加できるようになる。