SNS大手メタは4月14日、米国連邦取引委員会（FTC）が同社に対して提起した反トラスト法（独占禁止法）訴訟の公判開始を受けて、コメントを発表した。
本件は、FTCが10年以上前に承認した、メタによる「Instagram」と「WhatsApp」の買収の取消を求めるもの。同社によると、FTC側は承認取消の根拠として、両サービスの競合相手が「Snapchat」と「MeWe」に限定されていると主張しているという。
これに対してメタは、両サービスは「TikTok」「YouTube」「X」などと競合関係にあると反論。2025年初めに米国でTikTokが一時ダウンした際、Instagramの利用が急増したことも引き合いに出し、FTCの主張には無理があるとしている。
さらに同社は本訴訟について、FTCが買収を承認した後、当該企業が大きく成功した段階で承認を取り消し、企業解体へ持ち込む可能性を示していると主張。企業には「成功すると罰せられる」という認識を、納税者には数百万ドル（約数億円）の損害を与えているとした。
FTCは、反トラスト法（独占禁止法）の遵守状況をチェックする米国の公的機関で、日本における消費者庁や公正取引委員会に相当する。
