連載：今週の「ざっくり知っておきたいIT業界データ」 第141回

IT市場トレンドやユーザー動向を「3行まとめ」で理解する 6月29日～7月5日

ランサム身代金対応を明確にルール化している企業は22％、「スマホ決済を日常的に利用」半数超え、企業のダウンタイム損害額試算、ほか

　本連載「ざっくり知っておきたいIT業界データ」では、過去1週間に調査会社などから発表されたIT市場予測やユーザー動向などのデータを、それぞれ3行にまとめてお伝えします。

　今回（2024年6月29日～7月5日）は、国内企業のランサムウェア攻撃への備え（対策）の実態、生成AIの業務利用やセキュリティに対する意識、産業デジタルエンジニアリング市場、予期せぬダウンタイムで発生する直接／間接の損害額試算、企業向けネットワーク機器市場の動向予測についてのデータを紹介します。

[セキュリティ]ランサムウェア対策、身代金要求への対応で明確なルールがある企業は22％（ガートナージャパン、7月1日）
・ランサムウェア攻撃への備え「バックアップからの復旧体制」（36％）が最多
・身代金要求への対応をルール化している企業は22％にとどまる
・「状況を踏まえて判断」など、被害発生後に考えるとした企業が57.3％

　国内組織（従業員500人以上）のセキュリティリーダーを対象に実施した調査より（調査実施は2024年3月）。ランサムウェア攻撃への備えとして最多だったのは「バックアップからの復旧体制」だが、その割合は36％。また「感染時の対応マニュアル化」も33.5％と、いずれも4割に満たなかった。また身代金要求への対応について、あらかじめ「支払わない方針でルール化」している組織は22.9％にとどまる。「状況を踏まえて判断する方針でルール化」26.4％など、被害発生後に考える姿勢の企業が過半数を占めている。

ランサムウェア感染に備えた準備（出典：ガートナージャパン）

ランサムウェア感染時の身代金要求への対応（出典：ガートナージャパン）

[AI][セキュリティ]生成AIの業務利用は16％、セキュリティは60％が「脅威」（IPA／情報処理推進機構、7月4日）
・生成AIを「業務で利用／許可している」16％、「予定あり」を合わせると22％
・AIのセキュリティ脅威については、60％が「重大な脅威／やや脅威」と回答
・課題は「プロンプト作成スキル」「悪意の生成AIコンテンツを含む詐欺攻撃」など

　事前調査4941人、本調査1000人（AIを「業務で利用している／許可している」とした回答者）を対象に、AIの業務利用の浸透度合いやセキュリティ上の脅威などを調査した（2024年3月に実施）。生成AIを「業務で利用している／許可している」は16.2％、「予定あり」は6.3％、「していない」は77.4％だった。また、AIのセキュリティについては60.4％が「重大な脅威／やや脅威」と回答した。AI生成コンテンツの利用／評価／普及における課題としては、「悪意の生成AIコンテンツを含む詐欺攻撃による金銭被害・情報流出」（63.8％）、「プロンプト作成スキル向上」（61.5％）などが上位に挙がっている。

業務でのAI利用を「許可」している企業の割合は、「予定あり」を合わせても22.5％とまだ多くはない（出典：IPA）

導入率の高いサービス（1位「チャット／質問回答」、2位「翻訳」）の業種別利用状況（出典：IPA）

生成AIのセキュリティについては、60.4％が重大/やや脅威と回答、セキュリティ対策の重要性については74～75％が重要/やや重要と回答している（出典：IPA）

[DX][OT]国内産業デジタルエンジニアリング市場は2023年2.2兆円、2028年までCAGR13％で成長（IDC Japan、7月4日）
・デジタルエンジニアリング（産業エンジニアリング領域のDX）は2023年、2兆2952億円
・2023年から2028年まで年間平均成長率13％で成長、2028年には4兆2271億円を予測
・成長要因はICT領域のPE（製品の企画設計開発）における製品設計開発力向上など

　産業エンジニアリング領域におけるDXを「デジタルエンジニアリング」と定義し、デジタルエンジニアリング向けの「ICT」と「産業領域（非ICT）」それぞれの市場規模を予測した初めての調査。対象プロセスとしては、プロダクトエンジニアリング（製品の企画設計開発、PE）とOT（物理システムや設備を動かすための制御運用技術）がある。2023年の国内同市場は2兆2952億円規模で、2028年まで年間平均成長率（CAGR）13％で成長し、4兆2271億円に達すると予測されている。成長要因としては、ICT領域のPEにおける製品設計／開発力の向上、製品開発工数短縮のためのデータ管理／データ連携、OTにおける現場作業の品質向上や業務自動化などが挙げられている。

国内デジタルエンジニアリング市場の支出額予測 2023～2028年（出典：IDC Japan）

[セキュリティ]「ダウンタイムの隠れたコスト」に注意、1回のインシデントで株価は最大9％下落（Splunk、7月1日）
・Global 2000企業のダウンタイムコストは総額年4000億ドルと推計
・ダウンタイムの原因の56％がセキュリティインシデント（フィッシング攻撃など）
・ダウンタイムにより年間4900万ドルの収益損失、その回復には75日が必要と試算

　想定外で発生するダウンタイムの「直接的なコスト」と「隠れたコスト」をテーマとしたグローバル調査レポート「ダウンタイムの隠れたコスト（The Hidden Costs of Downtime）」より。直接的なコストは測定可能なコスト（収益の損失、規制違反の罰金など）、間接的なコストは影響度の測定が難しいもの（株主価値の低下など）を指す。Global 2000企業をモデルに試算したところ、ダウンタイムの直接的な損失として、年間4800万ドルの収益の損失が見込まれ、その回復には75日かかることがわかった。なお第2位は規制違反の罰金で年間平均2200万ドル、第3位はSLA違反金の1600万ドル。間接的なコストとして、1回のダウンタイムで株価が最大9％低下し、その回復に79日かかると見積もっている。

[ネットワーク]国内の企業向けネットワーク機器市場は2023年3633億円、前年比9％増（IDC Japan、7月2日）
・国内の企業向けネットワーク機器市場、2023年は前年比9％増、3633億2300万円に
・イーサネットスイッチ市場はプラス成長、ルーター市場はマイナス成長
・Wi-Fi 7は対応製品が広がる2025～2026年に浸透が進むと予測

　国内の企業向けネットワーク機器（イーサネットスイッチ／ルーター／無線LAN機器）市場は、2023年、前年比9.2％増の3633億2300万円（支出額ベース）となった。製品分野別では、イーサネットスイッチ市場が拡大した一方、ルーター市場は縮減した。イーサネットスイッチでは、リフレッシュ需要や価格改定などの市場要因があった企業内LAN向けが特に好調だった。2023～2028年のCAGRは、イーサネットスイッチ市場は1.2％、企業向け無線LAN機器市場は2.3％、市場全体では0.9％と予測している。

国内の企業向けネットワーク機器市場の支出額予測（出典：IDC Japan）

[スマホ][生活]20・30代は「財布よりスマホ」、スマホ決済の利用率は88％に（ビッグローブ、7月4日）
・20代～60代の52％が「日常的にスマホ決済を利用」
・20代と30代は、外出時に忘れたら困るのは「財布よりもスマホ」（88％）
・データ通信量を気にしながらスマホを利用している割合は39％

　20代～60代の男女1000人に、スマートフォン（スマホ）の利用状況を聞いた。「スマホ決済を日常的に利用している」人は52.5％で、「利用経験がある」人も加えると77.4％に達する。日常的に利用している人を世代別に見ると、40代が最多の59％、60代も45％いた。外出時にスマホを忘れたら「非常に困る／困る」が85.4％。20代と30代では、財布よりもスマホを忘れるほうが「非常に困る／困る」という。そのほか、「データ通信量を気にしながらスマホを利用」は39.2％、「バッテリー残量が少なくなり焦ることがある」は50％だった。

スマホ決済は、日常的に利用している／利用経験があるとした人の割合が8割近い（出典：ビッグローブ）

スマホの「データ通信量」や「バッテリー残量」を気にしながら使う人の割合（出典：ビッグローブ）