Salesforceを統合基盤に、財務会計/人事給与から販売/在庫管理、グループウェアまでオールインワンを実現
テラスカイ、中堅企業向け統合クラウドERP「mitoco ERP」発表
2023年09月28日 07時00分更新
テラスカイ(TerraSky)は2023年9月27日、Salesforceプラットフォームを統合基盤として稼働するクラウドERPサービス「mitoco ERP(ミトコ イーアールピー)」を発表した。
新たに財務会計/人事給与サービスを開発し、既存製品である販売管理/在庫管理システムやグループウェア、経費/勤怠管理などと組み合わせ、オールインワンのERPを構築する。年商50億~500億円規模の中堅企業をメインターゲットに、9月29日から提供を開始。
既存製品に「mitoco 会計」などの新製品を追加、統合クラウドERPを構築
2006年設立のテラスカイは、クラウドインテグレーションやクラウドサービスの事業を展開する企業。Salesforce認定エンジニアを多く抱えることが特徴で、Salesforceプラットフォームを活用したインテグレーションやクラウドサービスを多く手がける。
既存製品のmitocoシリーズは、2016年リリースのグループウェア「mitoco」を皮切りに、経費精算や勤怠管理の「mitoco Work」、問い合わせ対応AIボットの「mitocoアシスタント」、システム間データ連携の「mitoco X」(セゾン情報システムズ「DataSpider Cloud」のOEM製品)などをラインアップする。また2022年には、在庫管理/販売管理/購買管理システムである富士通「GLOVIA OM(グロービア オーエム)」の国内独占販売契約を締結している。これらのクラウドサービスは、いずれもSalesforceプラットフォーム上で開発されているのが特徴。
今回の発表は、同じSalesforceプラットフォームを使って財務会計や人事給与のモジュールを新たに開発し、Salesforceを統合基盤として機能するオールインワンのmitoco ERPを構築するというもの。まず9月29日に「mitoco 会計」として財務会計モジュールを提供開始し、その後も人事給与や固定資産管理といったモジュールを順次追加していく計画。
新製品となるmitoco 会計は、Salesforceプラットフォームによる他業務領域との統合連携をはじめ、自然言語で操作できるAIチャットボット「mitocoアシスタント」機能、導入初期のユーザー操作をサポートする「デジタルアダプションツール」などの特徴を備えるという。
mitoco 会計の利用料金は、製品モジュールごとのシステム利用料とユーザー単位のライセンス料金で構成される。たとえば「財務/会計管理」のシステム利用料は月額7万円(月間10万明細まで)、Standardユーザーライセンスは1万円/ユーザーとなっている。そのほか、電帳法対応オプションやストレージ容量オプションなどがある。
中堅企業向けERP市場は“ホワイトスペース”、そこにクラウドERPで参入
テラスカイでは、オンプレミスERPの導入企業や、複数クラウドサービス間でのデータサイロ化に課題を抱える企業などに対して、mitoco ERPによる幅広い業務領域の統合と全体最適化を提案していく方針。中堅企業(年商50~500億円規模)をメインターゲットとして、5年後の2028年までに300社の売上を目指すとしている。
同社 製品事業ユニット長の山田誠氏は、ERP市場の現状について「中小企業向けは競合も多いが、中堅向けはプレイヤーがそれほど多くなく、チャンスがある」と説明した。
また同社 代表取締役社長でCEOの佐藤秀哉氏も、かつては富士通、NEC、日立といった国産ベンダーを中心とするERPパッケージがカバーしていた中堅向けERP市場が“ホワイトスペース”になっていることを指摘。そこにSalesforceのクラウドプラットフォームを用いたmitoco ERPを展開することで、十分に商機があるとの見解を示した。