連載：今週の「ざっくり知っておきたいIT業界データ」 第65回

IT市場トレンドやユーザー動向を「3行まとめ」で理解する 2023年1月7日～1月13日

IT企業従業員の7割が「リスキル必要」、増え続けるDevOps実践企業とその課題、ほか

　本連載「ざっくり知っておきたいIT業界データ」では、過去1週間に調査会社などから発表されたIT市場予測やユーザー動向などのデータを、それぞれ3行にまとめてお伝えします。

　今回（2023年1月7日～1月13日）は、国内企業におけるDevOps／オープンソース利用実態、世界的景気後退のIT投資への影響、IT企業従業員のリスキリング意識、リモートワークと私用デバイス利用実態、オフィスにおけるマスク着用を任意にした効果についてのデータを紹介します。

■[DevOps][開発]DevOps実装する企業は59％、課題はビジネス上の効果（IDC Japan、1月10日）
・企業のDevOps実践率は59％と過去最高の比率に
・オープンソースソフトウェア（OSS）の利用承認プロセスをもつ企業は85％
・SBOM（ソフトウェア部品表）の導入は10％にとどまる

　国内484社のDevOps実践状況を調べた「2022年 国内DevOps／開発プラットフォーム ユーザー動向調査」より。2017年の調査開始以来、DevOpsの実践率は上昇し続けており、2022年は59.3％となった。「計画・評価検討」している企業も21.7％あることから、今後もDevOpsに取り組む企業は増加していくと予想される。オープンソースソフトウェア（OSS）の利用動向については、脆弱性管理で重要となる「SBOM（Software Bill of Materials：ソフトウェア部品表）」の導入が10.9％にとどまるなど課題も残った。

国内企業におけるDevOps実践率は右肩上がりで増えている（出典：IDC Japan）

OSSの利用選定や承認・管理ルールとプロセス。サプライチェーンを含めてルールを構築している企業は3割にとどまる（出典：IDC Japan）

■[経済][IT投資]世界的な景気後退が与えるIT投資、ビジネス成長への影響が明確に（ガートナージャパン、1月11日）
・ビジネス成長にとって最大の脅威は「グローバルなインフレ圧力」（55％）
・「人材/スキル不足によるビジネスの中断」は46％が脅威に挙げる
・CFOから求められるものは「集中的な業務改善」（52％）「支出削減」（51％）など

　国内企業のIT導入決定者などを対象に、世界的なインフレと景気後退が日本企業に与える変化やIT投資への影響を聞いた。調査は2022年8月に実施した。自社のビジネス成長に脅威となる外部環境要因は、「グローバルなインフレ圧力」（55％）「景気後退」（51％）などが多く挙がり、世界経済環境の変化が影響を及ぼしていることがわかった。経済不確実性への対応としてCFOや財務部門から求められることとしては、「集中的な業務改善」（52％）「支出削減」（51％）などが挙がった。日本のインフレ率はG7最低レベルだが、グローバル経済環境の変化が脅威となっているという。

自社のビジネス成長にとって脅威となる外部要因としては「グローバルなインフレ圧力」という回答が最多（出典：ガートナージャパン）

CFOや財務部門から経済不確実性への対応として求められることでは、「支出削減」「支出の延期」も入っている（出典：ガートナージャパン）

■[キャリア]IT企業勤務者の71％がリスキルの必要を実感、学習内容は「プログラミング言語」「英語」などに関心（ビズメイツ、1月11日）
・IT企業勤務者の71％が「リスキルは必要」
・リスキルしたい学習内容は、IT関連は「プログラミング言語」（59％）、それ以外では「プロジェクト管理」（58％）が最多
・IT企業のリスキル支援は25％にとどまる

　IT企業に勤務する都内在住30代、107人を対象にリスキルの実態について調べた。回答者の71.9％が「自分のキャリアにおいてリスキルが必要」と回答した。その理由は「仕事の幅を広げるため」（80.5％）、「長く働き続けるため」（46.8％）、「ジョブチェンジのため」（39％）が多く挙がった。学習内容として、IT関連では「プログラミング言語」（59.7％）、「AI・機械学習」（54.5％）など、それ以外では「プロジェクト管理」（58.4％）、「英語」（54.5％）など。一方、勤務する企業がリスキル支援を「実施している」という回答者は25.2％と少なかった。

IT企業勤務者の7割強が、自分のキャリアにおいてリスキリングの必要性を感じている（出典：ビズメイツ）

リスキルが必要な理由は「仕事の幅を広げる」などが挙がった（出典：ビズメイツ）

■[セキュリティ]未登録デバイスから企業システムへのログインがある企業は59％（シスコシステムズ、1月12日）
・日本企業の59％が未登録デバイスから業務プラットフォームへのアクセスを経験
・78％が「リモートログインでインシデント発生率が高まる」
・66％が「今後1年でサイバーセキュリティ予算を10％以上増額する」と予想

　世界27市場で企業・組織のサイバーセキュリティ担当6700人を対象に、2022年8～9月に実施した調査。日本企業の59％が「従業員が未登録デバイスを使って業務プラットフォームにログインしている」と回答、ハイブリッドワークのリモートログインにより「セキュリティインシデントの発生率が高まった」という企業は78％を占めた。自宅やカフェなど複数のネットワークからログインする傾向も見られ、「2つ以上のネットワーク」は64％、19％が「6つ以上」と回答している。72％が「今後1～2年に事業に支障をきたすインシデントが発生する可能性がある」、また66％が「今後1年でセキュリティ予算を10％以上増額する」、80％が「今後2年以内にITインフラのアップグレードを行う」と予想している。

■[生活]オフィスでマスクを任意にしたGMO、効果は「表情や情報が伝達しやすい」（GMOインターネットグループ、1月4日）
・マスク任意から3ヶ月後、61％がパーテーションのあるところではマスクなし
・マスクなしの効果は「表情や情報が伝達しやすい」「声が聞き取りやすい」など
・90％が「さらなる緩和をしてよいシーンがある」

　2022年9月20日よりマスクの着用を任意にした同社が、3ヶ月経過した段階での従業員の行動実態や効果について報告した。執務室内でマスクを外している人は合計で61％。その内訳として、7％は「常時外して」いる一方で、54％は「状況に応じて着脱」。「状況に応じて」着用するケースとしては、パーテーションなしのとき、自席以外の場所など。マスクを外した時の効果として「変化は特に感じない」が最多だったが、「表情や情報が伝達しやすい」「声が聞き取りやすい」といった効果を挙げる従業員も。従業員からは「マスクはルールではなくマナー」といった声が出ているという。

マスク着用が任意になった執務室内では61％がマスクを外している（出典：GMOインターネットグループ）

マスク着用が任意になって感じた効果や変化は、「特に感じない」が最多。ただし「表情や情報が伝えやすくなった」という声も多い（出典：GMOインターネットグループ）