連載:今週の「ざっくり知っておきたいIT業界データ」 第62回
IT市場トレンドやユーザー動向を「3行まとめ」で理解する 2022年12月17日~12月23日
動画視聴デバイスとしてテレビが復権、フリーランス収入は前年比アップ、未読メールの平均件数は? ほか
2022年12月26日 08時00分更新
本連載「ざっくり知っておきたいIT業界データ」では、過去1週間に調査会社などから発表されたIT市場予測やユーザー動向などのデータを、それぞれ3行にまとめてお伝えします。
今回(12月17日~12月23日)は、マルウェアの配信ファイル形式の変化、スマホやテレビ、スマートウォッチなどコンシューマーデバイスの普及と用途変化、未読メールなどの「デジタル整理」の現状、フリーランスの収入状況についてのデータを紹介します。
■[セキュリティ]マルウェア配信形式で3年ぶりに「アーカイブファイル」最多、「Officeドキュメント」を上回る(日本HP、12月20日)
・マルウェア配信のファイル形式として「アーカイブ形式」が44%で最多、3年ぶり
・「Officeファイル」を介した配信は32%
・脅威の69%は「電子メール経由」
2022年7月~9月、HP Wolf Security顧客の仮想マシンで匿名収集したデータをもとに作成したセキュリティ調査「HP Wolf Security: 脅威インサイトレポート(2022年第3四半期)」日本語版より。同期、マルウェアの44%がZIPやRPAなどのアーカイブファイル形式で配信された。これは前四半期比11%増で、3年ぶりに最多の形式に。これまで最多だったOfficeファイル(Microsoft Word、Excelなど)を介した配信は32%だった。HPによると、アーカイブファイルと新しいHTMLスマグリング※注を組み合わせて攻撃を仕掛けるキャンペーンが複数特定されたという。
※注:HTMLスマグリング…悪意あるアーカイブファイルをHTMLファイルに埋め込み、電子メールゲートウェイを回避する手法。
■[生活][トレンド]「スマートウォッチ/ヘルスケアバンド」の普及率は15%に、動画デバイスでは「テレビ」が復活(デロイト トーマツ グループ、12月21日)
・「スマートウォッチ/ヘルスケアバンド」の保有率は15%
・所有者の90%は健康指標をモニタリング
・動画視聴は「テレビ」デバイスに回帰
全世界22ヶ国/地域の合計3万8150人(16~75歳)を対象とした調査をもとに、日本独自の考察を加えた「Digital Consumer Trends 2022 日本版」より。「スマホ」保有率は88%と飽和に近づき、「スマートウオッチ/ヘルスケアバンド」は15%、「音声アシスタントスピーカー」は8%となった。健康指標をモニタリングしている人は、スマートウォッチ/ヘルスケアバンドで90%、スマホで46%に。調査では、用途に応じたデバイスの選択への変化も示唆。動画視聴で最もよく利用するデバイスで、18~24歳を除くすべての世代で「テレビ」が最多となった。
■[生活]平均未読メールは646通、不要アプリ削除に積極的なのはAndroidユーザー(CCleaner、12月20日)
・個人用メールアドレスの「平均未読メール」は646通
・日本のインターネットユーザーの68%は「デジタル端末の整理を行わず」
・不要なアプリをまめに削除するのは、Androidユーザー、Windows PCとiPhoneを上回る
日本の19歳以上の男女1015人に、個人所有のPC、スマホ、タブレットのファイルの整理について調べた「デジタルクリーニングに関する調査」より。Windows PCユーザーのうち、不要な写真やファイルを整理したことがない人は34%。その理由は「面倒」(34%)、「時間がない」(18%)などが挙がった。Windows PCユーザーの54%がPCの動作が遅いと感じており、34%がフリーズやクラッシュを経験していた。未読メール数については、個人のメールアカウントでは平均646通。若い世代は件数が多くなり、34歳以下は1000通以上が未読のまま放置しているという。不要なアプリやプログラムを削除しているというユーザーは、Android(62%)が最も多く、Windows PCは50%、iPhoneは49%だった。
■[生活][働き方]フリーランスの約半数が2022年は前年より収入アップ(GMOクリエイターズネットワーク、12月22日)
・フリーランスの48%が2022年は前年より収入増
・物価高への対応は65.9%が「家計の節約」
・事業の固定費削減でメスが入ったのは「消耗品費」(62%)「接待費」(53%)
同社のフリーランス向け支援サービスの利用者約750人を対象に、お金事情について調べた。期間は2022年11月30日から1週間。2022年の収入について、48%が2021年より増えたと感じていることがわかった。理由として、「努力した」「案件単価が上がった」「副業を始めた」などが挙がった。副業や新事業を始めた人は23.9%、考えている人は50.1%だった。物価高への対応策は、「家計の節約」(65.9%)、「節税」(28.6%)、「事業の固定費削減」「案件単価や受注数の見直し」(共に28.1%)などが挙がった。事業の固定費削減の具体的内容としては、「消耗品費」(62.9%)、「接待費・交際費」(53.8%)、「通信費」(42.4%)が最も多く挙げられている。
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