連載：今週の「ざっくり知っておきたいIT業界データ」 第58回

IT市場トレンドやユーザー動向を「3行まとめ」で理解する 2022年11月19日～11月25日

変化に対応できるITインフラを持つ企業は8％、8割が「参加したくない」仕事関係の忘年会、ほか

　本連載「ざっくり知っておきたいIT業界データ」では、過去1週間に調査会社などから発表されたIT市場予測やユーザー動向などのデータを、それぞれ3行にまとめてお伝えします。

　今回（2022年11月19日～11月25日）は、セキュリティ人材採用担当者の意識調査、ハイブリッドITインフラ投資動向、デジタルプロダクトの利用時間、世界大手企業CEOの景気見通しについてのデータを紹介します。

■[セキュリティ][キャリア]サイバーセキュリティ人材採用調査、日本は学歴より実務経験重視の傾向（(ISC)²、11月21日）
・日本では採用責任者の71％が「実務経験」を優先、APJでは最も高い
・APJの32％が「認定資格」はIT実務経験と並んで最も重要な要素と回答
・日本は採用後の能力開発として、資格取得の研修機会やキャリアパス提供が低い傾向

　日本を含むアジア太平洋地域4カ国のサイバーセキュリティ人材採用担当者787人を対象とした調査「2022年版　Cybersecurity Hiring Managers Guide – Asia-Pacific Edition」より。調査期間は6月。採用時に重視するスキルとして、日本では71％が「実務経験」を挙げた。また専門能力開発として「キャリアパスを提供している」という回答比率が日本は25％と4カ国中最低。資格取得のための研修機会についても日本は42％で、59％の香港を含む3カ国より低かった。(ISC)²では、世界のサイバーセキュリティ人材不足の規模は340万人としている。

APJ全体では、採用時に重視するスキルとして「実務経験」を挙げたは回答者は32％。「認定資格」と同率だった（出典：(ISC)²）

■[クラウド]変化への対応能力を備えたITインフラを持つ企業は8％（IDC Japan、11月24日）
・自社ITインフラは「変化への対応能力を備えている」は8％
・81％が2年後に複数のクラウドの利用を見込む
・ITインフラ投資の最重要項目は「複数のITインフラの統合管理」に

　国内企業・組織のITインフラ導入意思決定者569人を対象に、9月に行なった調査をまとめた「2022年　国内ハイブリッドITインフラストラクチャ利用動向調査」より。自社のITインフラが「変化に対応できる能力を十分に備えている」とする回答は8.8％にとどまり、9割以上が「改善の余地あり」と答えた。また、2年後に複数のクラウド（マルチクラウド）の利用を見込む企業は81.9％だった。ITインフラ投資で重視する項目としては、「複数のITインフラの統合管理」「迅速に拡張できるITインフラ」などが上位に挙がっている。

ITインフラ投資で重視する項目（出典：IDC Japan）

■[生活]仕事関係の忘年会に8割が「参加したくない」（ビッグローブ、11月22日）
・「忘年会に参加したくない」――職場・仕事関連は77％、プライベートは61％
・仕事関係の忘年会の予定がない人は85％、プライベートは84％
・職場の人との“飲みニケーション”は「必要だと思わない」が59％、男性の方が必要を感じている

　2022年の忘年会について、全国20～50代の社会人男女1000人に聞いた。調査期間は11月9、10日。忘年会に「参加したくない」「あまり参加したくない」は、仕事関係、プライベート共に過半数を超えた。理由は「気をつかいたくない」「お金がもったいない」などが挙がった。参加したい仕事関係の忘年会は「料理の美味しい忘年会」「同世代のみの忘年会」がそれぞれ56.7％、45％で多く挙がった。

職場・仕事関係の忘年会に参加したくない理由、最多は「気をつかいたくない」（出典：ビッグローブ）

職場での飲みニケーションについては、男性の方が必要を感じていることがわかった（出典：ビッグローブ）

■[プロダクト]デジタルプロダクトの利用時間は1年間で23％増加、今後は「定着」が課題に（Amplitude、11月22日）
・1日あたりデジタルプロダクトの利用時間は1年で16％増、日本は23％増
・フォーカスは「利用の増加」から「利用の定着」へ
・プロダクト運用にあたって重視項目は「顧客維持」が43％でトップ

　日本を含む8カ国を対象に、同社のプロダクトアナリティクスを利用する1900社の顧客と月間1兆件のデータポイントより、アプリとWebサイトの月間アクティブユーザー（MAU）の推移からトレンドを割り出した。業界は、EC、メディア・エンターテイメント、B2Bなど12業界。デジタルプロダクトの利用時間について、日本では2022年8月までの1年間で23.9％増加しており、これは世界の平均16％を上回る。今後のフォーカスは利用の増加から「定着」に移りつつあるとしている。プロダクト運用で重視することとしては「顧客維持」（43％）、「エンゲージメント」（37％）、「プロダクト・レッド・グロース」（37％）などが挙がった。

デジタルプロダクトの利用時間は、2021年8月～2022年8月で23.9％増加した（出典：Amplitude）

新型コロナ拡大当初急激に伸びたメディア・エンターテイメントの利用時間は、現在も堅調に増えている（出典：Amplitude）

■[経営][トレンド]世界の大手企業CEO調査：86％が「今後1年は不況」、日本では37％が「従業員縮小を検討」（KPMGジャパン、11月25日）
・日本企業が挙げる最大のリスクは「レピュテーション」（15％）
・情報セキュリティは競争力の源泉とするCEOは69％、世界平均を下回る
・今後6ヶ月に従業員縮小を検討する企業は46％、日本は37％

　日本を含む11カ国・11業界における年間収益5億ドル超の企業の経営者1325人に、今後3年間の経済と事業の見通しについて調査した「KPMGグローバルCEO調査2022」より。調査期間は7月～8月。CEOの86％が今後1年は不況が続くと予想、だが半数以上は「穏やかで短期的」と予測していると言う。ESG課題の報告要求が大きくなっていると回答するCEOは69％（日本は78％）だが、半数（世界、日本ともに）が不確実な経済状況によりESG施策を一時中断・見直し検討すると回答した。

5大リスクとして、「破壊的なテクノロジー」「オペレーション上の問題」「規制への懸念」「環境/気候変動」「レピュテーションリスク」が挙がり、前回トップの「サイバーセキュリティ」は外れた（出典：KPMG）

景気後退に備え、DX戦略の一時停止・削減の対策を「とった」は40％（左）、「今後6ヶ月にとる計画」は37％（中央）、「計画していない」は22％（右）となった（出典：KPMG）