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連載:今週の「ざっくり知っておきたいIT業界データ」 第43回

IT市場トレンドやユーザー動向を「3行まとめ」で理解する 2022年7月30日~8月5日

電子署名/契約の利用率は1年で約2倍、「パワハラ防止法」の効力に悲観的な理由、ほか

2022年08月08日 08時00分更新

文● 末岡洋子 編集● 大塚/TECH.ASCII.jp

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 本連載「ざっくり知っておきたいIT業界データ」では、過去1週間に調査会社などから発表されたIT市場予測やユーザー動向などのデータを、それぞれ3行にまとめてお伝えします。

 今回(2022年7月30日~8月5日)は、パワハラ/ハラスメントに関する意識調査、国内ITサービスベンダーランキング、電子署名/電子契約の利用率急伸、リモートワーク中の「学び」についてのデータを紹介します。

■[文化]「パワハラ防止法」の効力に多くが悲観的、なくならない理由は「加害者の無自覚」(ビッグローブ、8月1日)
・パワハラ防止法により日本のパワハラは「減る」は41.4%
・パワハラが減らない理由は「加害者の無自覚」が53%で最多
・「一気飲みを勧める」「ミスを皆の前で叱責」などはハラスメントと思う人が6割超

 18歳~59歳までの有職者男女546人を対象にハラスメントについて聞いた調査。4月に「パワハラ防止法(改正労働施策総合推進法)」の施行対象が中小企業にも拡大されたが、同法により「パワハラが減ると思う」人は41.4%で、「思わない」58.6%が上回った。パワハラが減らない理由は「加害者がパワハラと自覚しないから」(53.1%)が最多、また36.6%が「被害者が言い出しづらい」を挙げた。ハラスメントだと思う行為を選んでもらったところ、「性的な噂話を広げる発言」「異性に対する差別的な言葉」「外見や身体的特徴への発言」などが多く選ばれた。

パワハラ防止法でパワハラが減ると思う人より思わない人の方が多い(出典:ビッグローブ)

ハラスメントと思う行為。オレンジが「思う」、グレーは「どちらとも言えない」、青は「思わない」(出典:ビッグローブ)

■[ITサービス]2021年ITサービスベンダートップは富士通、上位5社は2020年と変わらず(IDC Japan、8月1日)
・2021年国内ITサービス市場規模は前年比3.2%増、5兆8712億円
・ベンダー上位3社(売上高別)は富士通、NTTデータ、日立製作所
・10社中9社がマネージドサービスでプラス成長、包括的ITインフラアウトソーシングなどの需要が後押し

 2021年国内ITサービス市場のベンダー売上ランキング。同市場は2021年、前年比3.2%増の5.8兆円。ベンダートップ5(富士通、NTTデータ、日立製作所、NEC、IBMの順)の順位は2020年と変わらず。IBMはキンドリルへの分社により売上とシェアが低下したものの、5位を堅守した。売上高の前年比成長率が最も高いのは7年連続でアクセンチュアとなった。サービスセグメント別では、プロジェクトベース市場とサポートサービス市場はトップ10社中8社がプラス成長、マネージドサービス市場は10社中9社がプラス成長だったという。

国内ITサービス市場 主要ベンダー別売上額 青はプロジェクトベース、水色はマネージドサービス、緑はサポートサービス(出典:IDC Japan)

■[キャリア]リモートワークにより「学びに使える時間が増加」が半数(リクルートマネジメントソリューションズ、8月5日)
・「仕事に関する学びに使える時間が増加」が約半数、「対人ネットワークは減少」も約半数
・経験が多い学習機会は上司との1:1ミーティング、社員対象研修など
・リモートで増加した学習機会は「副業、ボランティアなど社外活動」

 コロナ前から現在まで同じ会社に勤務し、テレワーク頻度が週/月半分以上に増えた社員832人を対象に仕事関連の学びについて調査し、「リモート下の会社員の学びに関する実態調査」としてまとめた。調査期間は1月中旬から2月上旬。仕事に関する学びに使える時間は48.5%が増加したが、社内/社外の対人ネットワークについては45%以上が減少したと回答した。学習機会は、「上司との1:1ミーティング」「社員対象研修」などが多いが、増加したという回答が多かったのは「副業、ボランティアなどの社外活動」で70%が増えたと回答している。テレワーク中心への変化は、仕事関連の学びにはプラスの影響が大きいとまとめている。

仕事に関する学びに使える時間は約半数が増加、対人ネットワークは社内(中段)、社外(下段)共に約半数が減少したと回答している(出典:リクルートマネジメントソリューションズ)

学びの資源の経験度と増加度(出典:リクルートマネジメントソリューションズ)

■[働き方][DX]電子契約/電子署名の利用率は71%、昨年から倍増(ドキュサイン・ジャパン、8月2日)
・電子契約/電子署名サービスの利用率は71%、2021年の37%からほぼ倍増
・導入率が最も高いのは金融・保険業
・導入/導入意向の理由は「事務処理効率化」が43%、「テレワーク対応」は38%

 日本市場の電子契約/電子署名サービスの現状とニーズについて「電子署名レポート2022」としてまとめた。電子契約/電子署名サービスの利用率は2021年の37%から34ポイント増加して71%となった。利用意向についても88%が利用したいと回答している。企業・組織での導入率は18%から29%に、導入予定・検討中を入れると5割を超えた。導入率が最も高い業界は金融・保険業、続いてインフラサービス業、製造業と続いている。導入/導入意向の理由については、43%が「事務処理効率化」を挙げた。

電子契約/電子署名サービスの利用意向、2022年は8割以上が利用意向を示している(出典:ドキュサイン・ジャパン)

導入意向は「事務処理の効率化」「社内業務IT化の推進」「在宅/テレワーク対応」がトップ3となっている(出典:ドキュサイン・ジャパン)

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