1日でも早く取り組みたいスタートアップの知財戦略

特許庁のスタートアップ支援施策

　特許庁の今井氏による講演では、スタートアップ向けサイト「IP BASE」のコンテンツ、知財アクセラレーションプログラムIPAS、「オープンイノベーション促進のためのモデル契約書ver1.0」など、特許庁のスタートアップ支援施策が紹介された。

　IP BASEでは、「国内外ベンチャー企業の知財戦略事例集」「ベンチャー投資家のための知的財産に対する評価・支援の手引き」など各種事例集、先輩スタートアップや投資家へのインタビュー記事、イベントの案内などのコンテンツを掲載、YouTubeチャネルやSNSでも知財に役立つ情報を日々発信している。

　またスタートアップにおける知財コミュニティの活動を促進させる企画として「IP BASE AWARD」を開催。スタートアップや関係者の知財に関する取り組みを評価・表彰するもので、特許庁の「知財功労賞」の登竜門として位置づけられている。2021年度の第3回 IP BASE AWARDの受賞発表は、3月18日にオンラインで配信予定だ。

　知財アクセラレーションプログラムIPASは、創業期スタートアップに対して知財とビジネスの専門家からなる知財メンタリングチームを派遣し、知財戦略の構築をハンズオン支援するプログラム。2021年度は20社を採択し、2022年度も実施予定だ。2020年度の成果報告会や2021年度のキックオフイベントの模様がIP BASEのYouTubeチャネルに公開されているのでプログラムに興味のある方はチェックしよう。

　大企業とスタートアップとの共同契約では、スタートアップ側に不利な契約になるケースが多い。その原因のひとつにスタートアップの法務面の理解不足が挙げられる。特許庁と経済産業省は、契約交渉での問題事例と、それに対する具体的な対応策をまとめた「オープンイノベーション促進のためのモデル契約書ver1.0」を作成。ただし、モデル契約書はひな形ではなく、あくまで具体的な想定シーンにおける、望ましい契約交渉の考え方を整理したものであり、各社のケースに合わせて項目を修正する必要がある。現在、新素材編とAI編の2編が特許庁のオープンイノベーションポータルサイトにて公開している。